2021年5月、電気代に含まれる《再エネ賦課金》値上げ。なぜ?を徹底調査してみました。 | 新電力おおいた株式会社
- 九州電力 再生可能エネルギー発電促進賦課金について
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)|電気料金のお得なプラン|お得な電気・電力会社ならENEOSでんき
- 再エネの賦課金って? | 楽エネ(太陽光発電・蓄電池・ソーラーパネル専門商社)
九州電力 再生可能エネルギー発電促進賦課金について
36円/kWh」に決定しています。 この単価は1kWhごとの金額ですので、実際はこの単価に電気使用量を乗じた金額が、 再エネ賦課金として電気代の請求書に記載されます。 再エネ賦課金は、今後2030年をピークにして、2048年頃には0円になると環境省が予測していますが、 現時点で既に当初予測より高い金額になっており、将来どうなるか正確なところはまだ分かりません。 いずれ終了するにしても、 再エネ賦課金の負担を減らしたい場合には、 「自家消費型太陽光発電」を設置して電力会社からの購入電力量を削減する方法が有効です 。 ※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。 土地買います・借ります!太陽光発電に適した用地を大募集! 当社では国内における再生可能エネルギーの普及を促進し、 2050年脱炭素社会の実現を後押しするため全国エリア(九州・北陸・沖縄・離島を除く)で太陽光発電設置用地の募集 を行っております。詳細はボタンをクリック 太陽光発電 なら (株)エコスタイルが運営する"あんしん太陽光発電のエコの輪" にお任せください。企業に対して省エネ・節電・CO2削減などの社会的要求が日々強まるなか 自家消費型太陽光発電 は企業のCO2排出削減と電気料金の削減に貢献します。 この投稿をシェアしませんか? « デマンドコントロールとは?太陽光発電を活用して電気基本料金を削減 エネルギー供給構造高度化法とは?非化石価値の調達方法 »
再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)|電気料金のお得なプラン|お得な電気・電力会社ならEneosでんき
22円で始まりました。その後、再エネ発電が急速に普及して電気事業者の買取費用も増え、毎年値上がりが続いてきました。 2021年度には3. 36円、標準家庭で月額1008円 にもなり、再エネ普及と消費者の負担増とのバランスが問われています。
再エネの賦課金って? | 楽エネ(太陽光発電・蓄電池・ソーラーパネル専門商社)
電気料金とともに請求される「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」について、今年の金額とこれまでの推移をまとめています。そもそも再エネ賦課金を支払うのはなぜか、固定価格買取制度(FIT)と合わせて説明します。今後の再エネ賦課金はどうなっていくのか、再エネ賦課金は減らせないのか、についても考えてみましょう。 目次: 再エネ賦課金とは? 2021年の再エネ賦課金とこれまでの推移 今後の再エネ賦課金の見通し 再エネ賦課金を減らす方法は? 再エネの賦課金って? | 楽エネ(太陽光発電・蓄電池・ソーラーパネル専門商社). まとめ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (再エネ賦課金)とはどんなものでしょうか。そもそもの始まりは「 固定価格買取制度(FIT) 」の導入がきっかけです。FITの導入の背景から順を追ってみていきましょう。 きっかけは固定価格買取制度 再生可能エネルギー (再エネ)とは、太陽光、風力、水力、バイオマスなどによって作られる、永続的に利用できるエネルギーのことです。石油、石炭などの化石燃料は一度燃やすとなくなってしまい、埋蔵量にも限りがあります。これに対して、再エネは枯渇の心配がなく、繰り返し作ることが可能です。また、化石燃料は燃やすと温暖化の原因になるCO2が出ますが、再エネはCO2を出しません。世界中で問題になっている地球温暖化への有力な対策として各国で普及が進められています。 この流れを受けて、日本も 電気事業者に一定期間再エネで作られた電気を固定価格で買い取るよう法律で義務づけ、再エネの普及を後押し しました。これが2012年7月に始まった 固定価格買取制度(FIT) です。FITを通じて買い取られた再エネは、FIT電気と呼ばれます。 国が決めた固定価格で一定期間電力の買い取りを保証することで、再エネ発電事業者は採算の見通しが立てやすくなります。これによって再エネ発電の施設の拡大はすすみ、発電量全体に占める 再エネ発電の割合 は2011年度の約10. 4%から、2018年度には16.
2円で電力を買い取ってもらうことができます。しかし、もし価格が変動価格だった場合、買取価格が翌年には半分になってしまい、せっかく発電所を作った資金が回収できない事態が生じます(再生可能エネルギーの投資回収には、少なくとも数年、長ければ20年近くかかります)。よって、「2012年に再生エネルギー発電所を作った人は、10年または20年、何があっても同じ価格で買い取りします」というのが、「固定価格」という意味です(銀行の定期預金が超長期のものであっても、約束した利率が支払われるのに似ています)。 賦課金は誰に支払われている? 電力を利用する全ての家庭・企業から薄く広く徴収している賦課金ですが、ではこの賦課金は誰に支払われているのでしょうか。正解は、 「電力会社がいったん徴収したのちに、再生可能エネルギー発電所を運営している個人・法人に支払われている」 です。ご説明した通り、個人や企業のお金で再生可能エネルギー発電所を自腹で設置し、脱温暖化、脱原発に貢献している人に対して、電力会社を通じて毎月お支払いしているのです。賦課金を取るからといって、それで電力会社が儲かるわけではありません。むしろ、「この賦課金とは何だ!こんな料金を支払うと合意した覚えはないぞ」といったクレームを多く受けている、ある意味かわいそうな立場なのです。 賦課金は今後増えるの?減るの? 賦課金の金額は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度を使って買い取られた電力量」に比例します。 固定価格買取制度を使った発電が少なければ、賦課金は少なく、この制度を使った発電が増えると、賦課金も増えるという仕組みです。なお、賦課金は2030年まで増加を続ける見込みです。これは、固定価格買取制度の買い取り期間が10年もしくは20年になっていることが理由で、2030年ころに賦課金のピークが来ると試算されているためです。つまり、賦課金はまだまだ増えます。 賦課金が増えるということは、電力を使う家庭や企業の負担が増えるということです。家計や企業への影響を抑えるため政府は、特に多く発電されている再生可能エネルギーの項目については、毎年買取価格を下げるようにしています。例えば、2012年に稼働した太陽光発電所の買取価格(10kW以上)は43. 2円で20年間ですが、これが2016年になると25. 92円で20年間となります。買取価格が下がれば、発電所を設置するうまみが減るので、自然と参入者が減り、賦課金はさらに増えなくなる、という仕組みです。 これとは別に、「43.
7兆円、政府試算で3. 7兆~4兆円になるとされています。標準家庭において、2012年にはひと月あたり62円だった再エネ賦課金は、2017年には792円になっています。もしこの試算通りになった場合、2030年の再エネ賦課金はひと月当たり1300円まで増大すると予測されています。 このように負担額が膨らみ続けていくことについて、専門家からも懸念の声も上がってします。 また再生可能エネルギーの比率が高くなるほど、貯めておくことのできない電力の供給は難しくなる仕組みであることにも触れ、蓄電テクノロジーの大きな進歩がない限り、何かしらの見直しが必要との考えを示しています。 このように、再生可能エネルギーと再エネ賦課金には課題が多いのも事実です。 再エネ賦課金の動向に注目 再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称「再エネ賦課金」について、概要や目的、算定方法を解説しました。また再エネ賦課金が制定されることになった経緯をご紹介しながら、これからの再生可能エネルギー政策と再エネ賦課金の課題についても触れました。再エネ賦課金はこれからどうなっていくのか、家計に直接響く負担金となるだけに、今後の動向から目が離せません。 関連記事 電気代のしくみを知ろう。電気代に含まれる燃料費調整額って? ▼増え続ける再エネ賦課金を削減する方法をお教えします▼