建築 設備 検査 資格 者
5時間 4日間) 1日目 1. 建築設備定期検査制度総論 1時間 2. 建築設備に関する建築基準法令と消防法令 3. 5時間 3. 建築学概論 2時間 2日目 4. 換気・空気調和設備 4. 5時間 5. 排煙設備 3日目 6. 電気設備 2. 5時間 7. 給排水衛生設備 8. 建築設備の耐震規制・設計指針 1. 5時間 4日目 9. 建築設備定期検査業務基準 10. 建築設備に関する維持保全 11. 修了考査 [注1] 4日間とも午前9時20分頃から午後5時までの予定です。 [注2] 受講科目の免除について (ア)昇降機等検査員、特定建築物調査員及び防火設備検査員の資格を有する場合 講習科目3. 建築学概論の受講免除を受けることができます。免除を希望される方は、それぞれの資格者証(9桁の英数字の記載のあるもの)の写しを申込書に添えて提出して下さい。 (イ)[申込み区分 Ⅱ]建築設備士の資格を有する方で、講習科目の一部免除を希望する場合 講習科目のうち、1. ~. 8. の科目を免除して、4日目の3科目(9. 10. 11. )のみ受講することができます。 ただし、免除科目を受講する場合は、申込み区分 Ⅰ の受講料となります。 免除を希望される方は、試験合格証書、建築設備士登録証等の写しを申込書に添えて提出して下さい。 [注3] 修了考査は、上記[注2]で講習科目の免除を受けた場合でも、全科目から出題されます。 また、全講習科目を受講しないと修了考査は受けられません(上記免除者及び昨年度の不合格者を除く。)。 ♦ 国土交通大臣登録講習における修了考査の解答方法変更のお知らせ 修了考査は各会場とも講習期日の最終日に行います。 修了考査における解答の記入方法はマークシート式で行います。 マークシート式になりますので、解答の記入にはHB又はそれより濃い鉛筆(シャープペンシル可)を使用し てください。(ボールペン・マジック等の使用は禁止します。) 令和2年度国土交通大臣登録「建築設備検査員講習」合否判定について 1. 修了考査を受けた人数 571名 2. 合否判定基準 講習の内容を理解した者として、修了考査において30問中 20問以上正解 した場合を合格とした。 3. 建築設備検査員について | 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター. 令和2年度修了者(修了証明書交付者)数 428名 4. 参考:令和2年度修了考査問題 修了考査問題(PDFファイル形式) Page Topへ
建築設備検査資格者講習
21 給水配管に関する記述で、最も不適当なものは、次のうちどれか。 H29-No. 22 排水・通気設備に関する用語と機能の組み合わせのうち、最も適当なものは、次のうちどれか。 H29-No. 23 排水再利用設備・雨水利用設備に関する記述で、最も不適当なものは、次のうちどれか。 H29-No. 24 建築設備耐震設計・施工指針等に関する記述で、最も適当なものは、次のうちどれか。 H29-No. 25 建築設備定期検査業務基準及び定期検査に関する記述で、最も不適当なものは、次のうちどれか。 H29-No. 26 建築設備定期検査業務基準及び定期検査に関する記述で、最も適当なものは、次のうちどれか。 H29-No. 27 H29-No. 28 建築設備定期検査業務基準及び定期検査に関する記述で、最も適当なものは、次のうちどれか。ただし、排煙設備については、避難安全検証法の適用がないものとする。 H29-No. 29 下図のとおり、都市ガスが供給されている厨房に、3台の2ロガスコンロの上部に排気フードが設置されていた場合、火気使用室の必要換気量[m 3 /h]として、建築基準法上、最も近いものは、次のうちどれか。 H29-No. 建築物調査員等への移行の促進について [国交省] | 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会. 30 建築物の維持保全に関する記述で、最も適当なものは、次のうちどれか。 Home > 平成29年度 > 建築設備検査員講習 修了考査問題
建築設備検査資格者 受験資格
機械換気設備 機械換気設備の全体を目視して状態を確認すると同時に、機械換気設備の換気量・各部屋の換気量を、風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し調査結果とします。 法令によって設置が必要とされた自然換気設備や防火ダンパーは、目視等で確認します。 2. 機械排煙設備 排煙機の外観・動作・風道・排煙口を目視等で確認し、排煙口の排煙風量を風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し検査結果とします。 予備電源も目視によって外観や作動を確認します。 法令によって設置が必要とされた可動防煙壁は、目視等で作動を確認します。 3.
平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとしています。 具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」については、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができます。 国土交通省住宅局建築指導課より本会宛てに、この調査・検査に関する 新資格への移行について、添付の文書による周知依頼がありましたのでお知らせします。 特に、平成27年12月31日までに移行申請がされない場合は、資格者証の 交付が来年の6月以降となる予定ですので、ご注意ください。 一級建築士、二級建築士の方は、改正定期報告制度の施行後においても、 特段の手続きを要することなく、従来どおり定期報告業務を行えます。 詳細は以下を参照ください。