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その他、 気をつけたい ポイント をいくつか確認します。 ① 「相続した空き家を譲渡した場合の3, 000万特別控除」 との 併用不可。 どちらかの 選択適用。 → 相続をした不動産の売却で、適用できる特例 は、 「取得費加算」 と 「空き家3, 000万控除」 の 2種類 があります。 両方の同時適用はできません。 「どちらの特例適用が有利になるのか」 検討が必要です。 ② 「土地や借地権」 のほか、 「建物や株式」 などの売却も 「取得費加算の特例」 の 適用対象になります。 → なお、 個々の売却 で 「譲渡益」 が発生する場合に、 「取得費加算の特例」が適用されます。 ③ 相続した不動産を売却をした人 が、 「代償金の支払い」 を行っている場合は、 「取得費加算の特例 」 の金額 が 小さくなってしまいます。
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相続税が課税された財産を譲渡した場合で、その譲渡が相続開始の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にされたときは、措置法第39条の相続税の取得費加算の特例を適用することができます。 代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合のこの取得費加算の特例は、支払代償金のうち一定部分に対応する相続税相当額を加算の対象外にすることとされています。従って、代償分割がなかった場合の取得費加算の金額より少ない金額しか加算できないことになり、この点では不利になると言えます。 この取扱いに関する通達(措置法通達39-14)をPDFで入れておきます。適用ミスも多いそうなので、ご注意を! 措置法通達39-14 ―――☆☆―――☆☆――― 代償分割と税務シリーズ 目次 (このエントリーも含みます) 代償分割と税務(その1) 概要 代償分割と税務(その2) 相続税課税について 代償分割と税務(その3) 譲渡所得との関係 代償分割と税務(その4) 相続税額の取得費加算との関係 代償分割と税務(その5) 相続税の課税価格の調整計算 福井一准税理士事務所 (ふくい かずのり ぜいりしじむしょ) 所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長) 業務のご案内 初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません) 今すぐご連絡を メール TEL 045-334-2793 FAX 045-334-2794 横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308 相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分 所在地図 相続に強い税理士の相続税ブログセミナー 難しすぎない相続税のおはなし はじめに~第40回までの基礎編は完結しました! 基礎編目次
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住民税の納付方法の選択』 で説明したとおり、『自分で納付』を選択をしていれば6月頃にお住いのお役所から住民税の通知書が届きます。 振替納税の手続きをしていない場合には、通知書に同封されている納付書での納付をするようにしてください。 『給与から差引き』を選択した場合や何も記載をしなかった場合には、お勤めの会社の給与から税金が差し引かれて給与が支払われることとなります。 手取りが急に減ったと思ったら給与明細をよく確認してみてください。 4. 取得費加算の注意点 4-1. 確定申告書を忘れずに 取得費加算の適用には、所得税の確定申告が必要です。 最初に確定申告書を提出する際に 必ず取得費加算を適用した申告書を提出するようにしてください。 申告書を一度提出したのちにやっぱり取得費加算を使いたいと思っても、原則としてやり直しはできないからです。 4-2. （遺産を分割する時）換価分割の基本知識と留意点｜相続税コラム. 特定口座での株式売買は申告するか否か検討する 上場株式の譲渡を源泉徴収ありの特定口座で行なった場合、上場株式の譲渡所得については確定申告は不要です 。 取得費加算を適用するためには確定申告をする必要があるのですが、 申告をすることによって『所得が増える』こととなります。 申告をした方が良いのか慎重に判断をするようにしてください。 所得が増えることによる弊害には、一般的に以下のようなことが考えられます。 ・配偶者控除が使えなくなる ・扶養控除が使えなくなる ・国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の負担が上がる(特に所得の低い高齢者) ・医療費の負担割合が増える(高齢者) ・児童手当や各種補助金、助成金等の金額が減るもしくは受給不可能となる わずかな金額の還付を受けるために申告不要の所得を申告した結果、健康保険料が大幅に上がってしまうこともあるのです。 給与のみで保険料が決まる社会保険に加入している会社員の方は、このような負担増はありません。 もともと所得の高い方はそれほど気にする必要もありませんが、 所得の低い方の場合には特に注意が必要です 。 5. まとめ 相続税額の取得費加算についてご説明をいたしました。 相続によって取得した財産を相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合、取得費加算の適用を受けることが可能です。 取得費加算は特例ですので確定申告が必要となります。忘れないようにしてください。 取得費加算の適用を受けるためには、計算明細書の作成が必要です。記載例をご案内しておりますので参考にしてください。 申告不要の上場株式の譲渡所得で取得費加算を適用しようとする場合はご注意ください。所得が少ない方の場合、確定申告でわずかな還付を受けたことによってかえって損をしてしまうこともあるからです。 取得費加算の特例を正しく使って少しでも税負担を軽減するようにしてください。
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住民税の納付方法の選択 所得税の確定申告書の第2表には、住民税に関する事項を記載する場所があります。 譲渡所得以外に所得がない方の場合、それほど気にする必要はありません。 会社員の方は、住民税の納付方法を必ず確認をして『自分で納付』を選択をするようにしておいてください 。 何も選択しないでいると給与から差引きで納付をされてしまうこともあるからです。 また、自分で納付を選択すれば、譲渡所得の情報は勤務先に通知されることもありません。 住民税の額が少額で自分で納付するのが面倒くさいと感じられる方は、『給与から差引き』を選択すると良いでしょう。 3-4. 所得税の確定申告書の提出(添付書類) 所得税の申告書の作成が終わりましたら後は税務署に提出をすれば取得費加算の手続きは終了です。 取得費加算の特例の適用を受けるためには、所得税の申告書に以下の書類を添付する必要があります。 相続税申告書のコピー (第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表) 取得費加算の計算明細書( 『3-1. 取得費加算 代償金がある場合. 取得費加算の計算明細書の作成』 で作成したもの) 譲渡所得の内訳書( 『3-2. 譲渡所得の内訳書を作成する』 で作成したもの) 所得税の申告と納付の期限は、譲渡した年の翌年3月15日までとなります。忘れないようにしてください。 3-5. 税金の納付 税金の納付も忘れては行けません。 税金の支払いが遅れたからといって取得費加算を適用できなくなるわけではありませんが、期限内に納付をしない場合に延滞税等のペナルティが課税されてしまうことがあるからです。 相続した土地や建物を譲渡した場合、所得税等の納税が多額になることもありますので特に注意しましょう。 <所得税(復興税)> 所得税(復興税含む)の納付期限は、譲渡した年の3月15日です。所得税の申告期限と同様です。 口座振替等の手続きをしていない方の場合、所得税の納付は専用の納付書を使ってお近くの金融機関で納付をしてください。 納付書は税務署に行けばもらえます。そのまま税務署で納税をすることも可能です。 コンビニ払いを利用する場合、バーコード付きの専用納付書を税務署で作ってもらうようにしてください。30万円以下の納税であれば、コンビニ払いが可能です。 所得税を銀行口座から振替納税をしたいとお考えの場合、振替依頼書を税務署に提出しておく必要があります。詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。 別途手数料はかかってしまいますが、クレジットカードでの納付も可能です。詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。1, 000万円又はカード限度額までの納付が可能です。 <住民税> 住民税は忘れた頃にやってきます。びっくりしないようにしてください。 『3-3-2.
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譲渡所得の内訳書を作成する 取得費加算の計算明細書が完成すれば後は簡単です。 譲渡所得の内訳書を作成する際に、取得費加算の金額を追加で記載すればいいからです。 記載に迷ったら 『取得費加算の明細書の通り ××円』のように取得費加算の金額を記載すれば大丈夫です。 土地建物の譲渡の場合、 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)を作成する必要があります。 株式の譲渡の場合、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成します。 総合課税の譲渡の場合にも譲渡所得の内訳書があります。 譲渡所得の内訳書は、それぞれ国税庁ホームページよりダウンロード可能です。 3-3. 所得税の確定申告書を作成する 3-3-1.
取得費加算を適用するための手続き 取得費加算は課税の特例ですので、確定申告をする必要があります。 具体的に1つずつご説明しますのでご確認ください。 3-1. 取得費加算の計算明細書の作成 まずは取得費加算の計算明細書を作成しましょう。 正式名称は、『相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書』といいます。 国税庁のホームページから入手が可能です。平成27年1月1日以後相続開始用と平成26年相続開始用がありますので、該当する方をご利用ください。 <基礎情報の記入(最上部)> 譲渡者とは今回取得費加算を適用する皆さんのことです。 被相続人とは亡くなった方のことです。相続開始があった日は亡くなった日のことです。 相続税の申告書を提出した日、提出先は、相続税の申告書控えをご確認のうえ、正確にご記入ください。 <1.