エステサロンを開業！資金、融資と経営のポイントまとめ | 電力・ガス比較サイト エネチェンジ
店舗の規模や形態ごとに目安となるトータル金額を算出し、低金利で借りられるおすすめの公的融資制度などについてもご提案いたします。 店舗の規模がまだ漠然としていて概算費用がわからない方、自己資金が不足している方も、お気軽にご相談いただけます。 開業届けを提出 エステを開業する際には、開業後1ヶ月以内に税務署に「開業届け」を提出する必要があります。また、青色申告か白色申告かについても選択し、開業後2ヶ月以内に税務署に提出しますが、おすすめは青色申告です。 複式簿記で記入する手間がかかりますが、65万円の控除を受けることができたり赤字を3年間繰り越したりすることができますので、とてもお得。申告書に加え、損益計算書、貸借対照表、原価償却費の計算書を作成し期限までに提出すればOK。専用の会計ソフトを使用すれば比較的簡単に処理できます。 その他、開業のために特別な許可は必要ありませんので、他の業種に比べて開業しやすい業界といえるでしょう。 資格は不要!スキルや接客技術は必須です!
エステサロン開業のための資金について - 経営者、起業家にパワーと知恵を届けるメディア/01ゼロイチ
リビングやキッチンなどの生活感が漂う空間に通らず、エステスペースに行くことができるかも重要なポイントとなるでしょう。 また、内装やエステ機器、消耗品費、宣伝広告費など、様々な費用が必要となります。 自宅開業だからと軽く考えず、慎重に見極めながら進めていくことが大切です。 実際、サロンを開業したいけれど自宅サロンと店舗サロンのどちらが良いのか迷っている方もいることでしょう。 自宅サロンの注意点としては前述した通りですが、中には自宅サロンからいずれは店舗サロンへと考えている方も少なくありません。 そんな方にとっては、他のセラピストとの共有スペースを探すことが必要です。 アロマセラピストやマッサージ師、メイクアップ子^ディネイト、カラーコーディネーターなど、自分でスペースを持った人に短期間借りたり、別室を利用させてもらうなどすることもポイントです。 どこで開業し、どう続けていくかによって、エステサロンの開業のポイントも異なってくるのです。 自由業で、必要な資格もないことから、エステサロンの開業そのものは難しいことではありません。 しかし、開業自体が簡単でも経営を続けていくことにも焦点を充てて考えておく必要があるのです。 では、現実を把握し、経営が軌道に乗るよう成功させるためにはどのようなことに注意したら良いのでしょうか? エステサロン経営に失敗しないためには? エステサロンの経営を継続させるためには、多くの努力が必要となってきます。 自分の腕一本でできる職業でもあるため、多くの方がエステサロン経営をはじめますが、半数以上は途中で経営を辞めてしまいます。 エステサロン経営を失敗しないためにすることはあるのでしょうか? 失敗してしまう要因 エステサロン開業のためには、特別な国家資格なども不要で自宅などでも開業することができるので、主婦などでも簡単にエステサロンをオープンさせることができるのですが、その半数は1年以上継続できていないというデータもあります。 なぜ、途中で閉店して経営を辞めてしまうのでしょうか? まずエステサロン経営は自由業扱いとなり、開店場所に特別な許可もいらないことから、どこでも開業することができる手軽さがあり、日本ではエステティシャン免許制度などもないため、どんな方でも参入しやすい業種になります。 その反面、技術をしっかりと学べていないことなどから、安さで技術を売ろうとしてしまいます。 これによってエステの価格崩壊を自分自身で招いてしまい、顧客を増やしたい一心で安い価格で施術をしてしまい、自分で辛い方向にどんどん追い込んでしまうパターンがあります。 このような負の連鎖によって、エステサロン経営を継続できなくなって辞めてしまうのです。 経営に失敗しないためには?
これまでに、ドリームヒント出身のセラピストさんの中にも 自宅マンションや賃貸アパートで 営業許可をとって自宅サロンを始めたのに 1〜2年で他の住民から苦情が出て 協力的だったオーナーさんでも説得しきれずに 結局はサロンを閉店するしかなくなった方が 何人もいらっしゃいました。 共同住宅の場合、オーナーさんがOKでも 他の住民からの反対で営業できなくなるケースは 全国的にもよくある問題です。 セラピスト自身は住んでいなかったとしても 管理組合や町内会などにできるだけ顔を出すなどして ご近所さんからの理解を得ることも大切です。 自宅サロンには開業届けは必要ない? 自宅で開業する場合 開業届けを出さない方が多くいらっしゃいます。 でも、本当に稼げる自宅サロンにしていきたいのなら 開業届けはしておくことをオススメしています。 自宅サロンの開業届けは確定申告するため まず、自宅サロンで開業届けを出すのは その後、1年分の収入について確定申告をするためです。 ■確定申告とは 個人事業での確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間の会計結果を「確定」し、翌年の2月16日~3月15日の間に国へ「申告」することを言います。 引用元: 情報サイト『 個人事業主メモ 』より 一般的に、事業主としての確定申告は 専業の場合でも年間の所得(収入)が38万以下の場合は 確定申告の必要はありません。 自宅サロンは白色申告で十分?! 個人事業主としての確定申告には 青色申告 と 白色申告 の2種類があります。 白色申告は、簡単な帳簿づけでOKですが、青色申告に適用される特典が適用されません。 白色申告は、個人事業を始めて間もない方や、所得が少ない方が選択する傾向にあります。 青色申告は、白色申告よりも難しい帳簿づけをする必要がありますが、特別控除により節税ができ、他にもいくつかの特典が用意されています。 個人事業を開業して、特に何も申請をしなければ白色申告の扱いになります。 青色申告するには、事前に税務署へ申請書をだしておく必要があります。 この様に、開業したての頃は白色申告で十分ですが 収入(売り上げから経費を引いた分)が増えてきたら 青色申告にした方が節税になります。 また、白色でも青色でも 売り上げと経費の計算は必要になりますので お金の出入りの記録をつけておく必要が出てきます。 インターネット上には 「自宅サロンは白色申告で十分だ」 と言う意見も多く見受けられますが 青色にするべきかどうかは 収入がどのくらい増えているかで判断します。 ですから、一人でも多くの自宅サロン開業者に 「そろそろ青色申告しなきゃだわ〜」 と胸を張って言えるくらいに 稼げるようになっていってもらいたいです。 開業してすぐに開業届けを出す必要はない?!