サラリーマン 副業 個人 事業 主
領収書など、経費の証拠書類は5~7年間保存する 経費を計上した際の証拠書類は、最低でも5年間は保存する必要があります。 所得税法により、個人事業主の領収書の保存期間が5年から7年と定められているからです。 確定申告の形式によって必要な保存期間が異なり、白色申告は5年間、青色申告では7年間です。 副業の経費分のレシートや領収書は、月ごとに袋へ入れてから保存します。 レシートや明細のうち副業分にはマーカーを引く、家事按分は計算式を一緒に書き残すなど、時間が経った後もすぐわかるようにしておくと良いでしょう。 注意点3. その年の経費は「その年において債務が確定している」ものを指す 経費にできるものはその年に債務の確定したものだけであり、次の3つの全ての条件を満たす必要があります。 3つの条件 その年の12月31日までに債務が成立している その年の12月31日までに、債務を支払うべき原因となる出来事が起こっている その年の12月31日までに債務金額が合理的に算定できる つまり商品を買うことが決まっていて納品が済み、支払金額も確定している場合が該当します。 例えば年末に副業で使うものを、クレジットカードで購入したとします。 購入代金が引き落とされるのは翌月ですが、カード支払で売買契約は成立したとみなされますし支払金額は確定しています。 なおかつ商品をその日に持ち帰っていれば3つの要件を満たし、「その年に債務が確定した状態」となります。 注意点4. サラリーマンが妻を社長にして節税する！妻を社長にするメリットは！. 経費の範囲を間違えると、追加で税金を請求される可能性がある 経費を差し引いた所得を申告すれば節税になりますが、経費の範囲を間違えると後から追加で税金を払わなくてはなりません。 なんでも副業の経費にしてしまうと、逆に追加の税金が高額になるリスクがあります。 経費を計上するときは、ミスがないように細心の注意を払いましょう。 副業サラリーマンの経費に関するQ&A サラリーマンが副業をするときの経費についてのQ&Aをまとめました。 つまずきがちなパターンについての対策方法も紹介します。 Q. 経費かどうかは、いつ判断される? 確定申告後にすぐではなく、「税務調査」が入ったときに経費かどうかを判断されます。 税務調査は大企業や政治家が受けるイメージを持たれているかもしれませんが、個人も対象になることがあります。 個人が税務調査の対象になるのは、個人事業主やフリーランスの方や、相続税を納めた場合などです。 また、国税庁はインターネット取引を行っている個人に対しては、積極的に税務調査を実施すると発表しています。 Q.
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いくら法律で副業がOKと定められているサラリーマンであっても、勤務先の会社の就業規則で副業が禁止されていることもありますのでその点は確認が必要です。 副業禁止の会社に勤めるサラリーマンが個人事業主の開業届を出すと、勤務先の就業規則違反と判断されてしまいます。 その場合は、就業規則に則って処分を受けてしまう可能性がありますね! 給与をカットされたり、昇進が遅くなってしまったりの罰則がある場合があるので必ず上司などに確認しておくと良いかと思います。 (今どきそんな会社は辞めるべきかと思いますがw) では次は、サラリーマンが個人事業主になる時の手続きについて解説していきます。 サラリーマンが会社員兼個人事業主になるための手続きは? 会社が特に副業を禁止していなければ、日本の法律や制度などでサラリーマンと個人事業主の兼業を妨げるようなものはありません。 サラリーマンが個人事業主として開業するには、税務署に開業届を出す必要があります。 この届出は、本業の個人事業主として開業するときと同じ手続きです。 あとは、勤務先の会社で上司に報告するなど、何か手続きが必要か確認しておきましょう。 また、副業に熱中するあまり本業がおろそかにならないように注意しましょう! では次はサラリーマンの副業で個人事業主になった際の税金について解説していきます! サラリーマンの副業で個人事業主になった場合の税金はどうなる? サラリーマン(会社員)が副業をして個人事業主を兼業するメリットってあるの？！ | ＦＰ部. 本業がサラリーマンで、副業で個人事業主として開業した場合、税金はどうなるのか見ていきましょう。 確定申告が必要なのは副業の利益が20万円を超えたとき サラリーマンと個人事業主を兼業する場合、確定申告が必要になるかどうかは、その年の副業の収入金額によって変わります。 本業の給料以外の収入を合計して年間20万円以上になった場合は確定申告が必要になります。 確定申告書に記入してその年の課税所得の合計を計算し、本業の会社で源泉徴収された所得税との差額を税務署に納税します。 確定申告の期限と、所得税の納期限はともに3月15日までとなります。 では次は確定申告する必要がある条件について解説していきます!
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「収入」と「所得」は異なり、前者は会社からもらう給与や事業の売上、後者は収入から「必要経費」を差し引いたものを指します。 必要経費は収入を得るために(事業を行うために)かかった費用のことをいいますが、生活費などとの区別に注意する必要があります。 必要経費とは たとえば個人事業主として活動するフリーエンジニアの場合、仕事のために技術書を購入したり、レンタルサーバ、ドメイン費用などがかかったりした際は、それらの代金はそれらの購入代金は「必要経費」と捉えられます。確定申告の際は、収入からこれらの必要経費を差し引いて1年間の所得金額、所得税を算出することになります。 サラリーマンの場合、ときには業務に必要な筆記用具や書籍などが会社から支給されず、自己負担することがあるでしょう。 このような事情を考慮したものに「給与所得控除」があり、個人事業主における必要経費と役割が似ています。給与所得控除は、所得が多いほど控除率が高くなるのが特徴です。 年末調整・確定申告の際、収入から給与所得控除の金額を差し引いて1年間の所得金額や所得税を算出するので、給与所得控除によって所得税の負担は減ることになります。 確定申告はどこでするの?
サラリーマンが副業する場合、本業の会社の社会保険(厚生年金・健康保険)に加入したまま活動できます。副業で事業所得や雑所得を得たとしても、支払う社会保険料は増減しません。 ただし副業でアルバイトをする方は、注意が必要です。 下記の条件をすべて満たすと、アルバイト先の会社でも社会保険に加入します。このとき本業と副業の会社の2ヶ所で社会保険に加入することになり、副業しないときよりも社会保険料は高くなります。 (1)1週間あたりの労働時間が20時間以上であること (2)1ヶ月あたりの決まった賃金が88, 000円以上 (3)雇用期間の見込みが1年以上であること (4)学生でないこと (5)以下のいずれかに該当すること ・従業員数が501人以上の会社(特定適用事業所)で働いている ・従業員数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている 引用元: 厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています! (社会保険の適用拡大)」 なお、2ヶ所の企業で社会保険に加入する場合でも、健康保険証はどちらか選んだ一方の会社から受けとる1枚のみです。 このとき必要になる手続きですが、選択した会社を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。提出期限は、2ヶ所以上の会社で社会保険に加入することになった日から10日以内です。 参考: 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」 関連記事: 個人事業主とサラリーマンの違いとは 個人事業主について相談する 会社員が副業する場合 ここでは確定申告に着目し、サラリーマンが副業する場合の心構えをご紹介します。 確定申告ってなに? 確定申告は、所得税・復興特別所得税(以下、所得税)の過不足を精算する手続きです。 このとき1年間の所得金額とそれに対する所得税の金額を計算し、期日までに確定申告書を提出(併せて不足分の所得税を納付)する必要があります。 確定申告の時期は原則として2月16日から3月15日までですが、この日が土・日・祝日にあたるときは後ろにずれることもあります。 「所得税の過不足を精算する」ってどういうこと?