時間 外 労働 残業 違い
会社の経営が厳しく労使合意の下、割増賃金の割増率を2割5分から2割に引き下げたいと考えていますが、可能でしょうか。 A12. 労働基準法は強行法規であり、労使双方が合意している場合であっても割増率を引き下げることはできません。 Q13. 当社では、外回りの営業職の社員には毎月残業手当が定額で支払われていますが、これは法律違反にはならないのでしょうか? A13. 残業手当額が法の定める計算方法による割増賃金を上回っていれば、定額支給も可能ですが、現実の労働時間に基づき計算した割増賃金が定額支給する手当額を上回る場合は、その差額を追給しなければなりません。 一方、労働時間の算定に関して労働基準法では、労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす旨定められています。 この際、その「みなし労働時間」を労使協定に定め、「みなし労働時間」に法定労働時間を超える時間外労働が含まれる場合は、これに対応する割増賃金を支払えばよいことになります。 しかし、明らかに「みなし労働時間」が実際の労働時間にそぐわない場合は、労使協議の上、適正な労使協定を結ぶ必要があります。 (労働基準法第38条の2) Q14. 1ヶ月単位の変形労働時間制で他の週に休日を振り替えたとき、変形期間内の総労働時間数は変わらず、週1回の休日も確保できている場合、割増賃金は必要ないでしょうか? A14. 残業時間と時間外労働の違いとは?月45時間の上限規制や定義を解説 | akeruto_ はたらく未来のカギになる. 1ヶ月単位の変形労働時間制は、特定された週及び特定された日について法定労働時間を超えることが可能となる制度ですから、事前に週40時間を超えることが特定されていない週については法定労働時間を超えて労働させることはできません。 例を挙げて説明いたしますと、1日8時間で休日が2日ある週の休日1日を翌週に休日振り替えしますと、その週の労働時間は、40時間から48時間となります。そうすると、その週はあらかじめ週40時間を超えることが特定されていない週であるにも関わらず週40時間を超えて労働することとなり、8時間の時間外労働となります。 Q15. フレックスタイム制における時間外労働の取扱いについて教えてください。 A15. フレックスタイム制における時間外労働は、清算期間を単位として考えます。 清算期間における実働時間が法定労働時間の総枠の範囲を超えた場合、当該超えた時間が時間外労働となります。 このため、時間外労働協定も、1日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働することができる時間を協定すれば足ります。 労働基準法違反の可能性があり会社への監督・指導をお望みの場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署( 所在地はこちら )に、 労働者と会社間の労働に関する民事上のトラブルについては各総合労働相談コーナー( 所在地はこちら )へご相談下さい。
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25倍した額のことを指します。 つまり、会社は「法定時間外労働」をした労働者に対しては、割増賃金(1時間あたりの賃金×1. 25)を支払わなければならないのです。 但し、会社によっては法定時間内残業に対しても、法定時間外労働と同様に割増賃金を支払うケースがあります。これについては、常時10人以上の労働者(アルバイト等を含む)を有する会社で作成を義務付けられている就業規則で確認することが可能です。 「法定時間外労働」と「法定時間内残業」の計算式 それでは、法定時間外労働と法定時間内残業の計算式をおさらいします。 【法定時間外労働の計算式】 法定時間外労働の時間数×[1時間あたりの賃金×1.