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エコトピック 2021. 06. 07 温対法解説!【地球温暖化対策計画】と【地方公共団体実行計画】って? 令和3年、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)が改正されました。2050年に温室効果ガス排出を0にすることが明記され、企業の排出データも手続きなしで公開され、地方自治体に対しても、施策目標が追加されることになりました。 ■ 地球温暖化対策推進法(温対法)改正!何が変わる? 日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 地球温暖化対策の推進に関する法律. 今回は 地方自治体の動き について、解説します。 地球温暖化対策計画ってなに? 1998年に公布された温対法に基づき、2016年に閣議決定されたのが、地球温暖化に関する総合計画 「地球温暖化対策計画」 です。 目標達成のため、国、地方公共団体が講ずべき施策等について記載されています。菅首相の2050年脱炭素宣言を受け、地球温暖化対策計画は、 2020年9月、環境省と経産省が見直し に着手しています。 2021年11月のCOP26までに国連に提出 する予定となっています。 そのため、2050年に温室効果ガス排出を0にする目標に書き換えられた「地球温暖化対策計画」はまだ公開されていません。 ■2016年の地球温暖化対策計画 (確実に変更される部分:2030年26%減 → 46~50% 減、2050年80%減 → 100% 減) ※ 環境省 地球温暖化対策計画の概要 地方公共団体実行計画ってなに? 地方公共団体実行計画は、国の「地球温暖化対策計画」に即して、 地方公共団体が作成する計画 です。 大きく分けて 「事務事業編」 と 「区域施策編」 があります。※区域施策編に、施策目標が追加される。 都道府県、市区町村ごとの計画の見方 各都道府県の市区町村でどのような計画が立てられているのか、見てみたい!そんなときは、下記をご覧ください。 ①地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト( )の【策定・取組状況】をクリック ②【策定状況一覧】の知りたい都道府県の【都道府県別データダウンロード】をクリック ③ダウンロードされたデータを開くと、市区町村ごとの【事務事業編】、【区域施策編】のURLが一覧で出てきます。 ④URLをクリックすると、都道府県、市区町村ごとの計画が、年度ごとに表示されます。 ⑤知りたい年度のリンクをクリックすると、行動計画や結果が掲載された資料が表示されます。 都道府県、政令市、中核市は再エネ目標追加!
地球温暖化対策推進法
地球環境・国際環境協力
地球温暖化対策推進法 経緯
4. 7を掲載しました。改定内容は、主に押印廃止に伴う温対法様式変更に関連する内容です。 2021-01-07 電気事業者別排出係数一覧(令和元年度実績)を公表しました。 2020-08-31 令和2年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明動画の配信を開始しました。動画と合わせて説明資料も掲載してますので【説明会】ページからご覧ください。 2020-06-10 算定報告マニュアル(Ver4. 6)を掲載しました。 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度とは 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。 このウェブサイトでは、排出量算定・報告方法から集計結果まで算定・報告・公表制度に関わる情報を提供いたします。 温室効果ガス排出量算定方法 活動量 生産量、使用量、焼却量など、排出活動の規模を表す指標のことを言います。 算定の対象となる排出活動の一覧は、「制度概要」をご覧ください。 排出係数 活動量当たりの排出量のことを言います。 排出係数の一覧は「算定方法・排出係数一覧」をご覧ください。 Q&A
地球温暖化対策推進法 改正案
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地球温暖化対策推進法 概要 わかりやすく
日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 地球温暖化対策の推進に関する法律
今回の法改正に伴い、森林法、河川法、農地法、自然公園法、廃棄物処理法、環境影響評価法、省エネ法など、関連する法規制に修正が加わりました。 最後に 温対法の改正で、2050年の脱炭素化が法律に明記され、地方自治体の削減目標が設定され、自治体単位で再エネ100%や脱炭素化が進めば、おのずと石炭火力や原子力に頼らない社会になっていきます。 持続可能なエネルギーを循環させ、資源や資金も国内で循環できれば、これまで輸入という形で海外に流出していた富を国民に還元し、国内でエネルギーに関するリスク管理も可能となり、地方創生にもつながり、格差解消にもつながる。温対法を、そんな未来の第一歩のきっかけにしていきたいものです。 ◆参考:環境省 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について