災害 復興 住宅 融資 親子 リレー
15/25 2021. 02. 25 熊本県球磨村 ■災害復興住宅融資相談会 住宅金融支援機構では、自然災害により被害を受けられた人を対象に被災住宅のための補修、建設と購入資金に関する「災害復興住宅融資」を取り扱っています。次のとおり相談会を開催しますのでお気軽にお越しください。 期日と場所: ・3月1日(月) さくらドーム仮設団地みんなの家 ・3月15日(月) 大王原公園仮設団地みんなの家 時間: (1)午前10時~ (2)午後1時~ ※全体説明後に個別相談を行います。 ◇相談内容の例 ・被災した住宅の補修・住宅の建設・購入に関する住宅ローンの相談 ・親子リレー返済やリバースモーゲージ型の住宅ローンなど、高齢者の自宅再建に向けた相談 備考:予約は不要です。場合によってはお待ちいただくこともあります。 新型コロナウイルス感染症の流行状況により、中止する場合があります。 熱や風邪などの症状がある場合は、相談会へのご来場をお控えください。 最新の相談会の日程は、コールセンターに問い合わせください。 問い合わせ:住宅金融支援機構コールセンター 【電話】0120-086-353 <この記事についてアンケートにご協力ください。> 役に立った もっと詳しい情報が欲しい 内容が分かりづらかった あまり役に立たなかった
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74%(団信に加入しない場合は0. 54%)なので、毎月返済額は5万3806円。これを20年間返済することになる。 この条件で、当初3年間の元金据置期間を設ける場合を想定すると、毎月返済額は当初3年間が7400円、この期間が延長されるので、残りの20年間が5万3806円となる。据置期間を設けなかった場合との利息の差額は、総額で26万6400円の増額となる。 住宅金融支援機構「災害復興住宅融資シミュレーション」にて筆者が試算、作成 以上が災害復興住宅融資の概要だが、実際に利用する際には借りる人の返済力や住宅についても一定の条件がある。また、東日本大震災などの災害によっては融資内容が変わったり、自治体によっては補修費用の利子を一部補給したりといった事例もあるので、住宅金融支援機構に相談をするとよいだろう。 住宅ジャーナリスト 早稲田大学卒業。リクルートにて、「週刊住宅情報」「都心に住む」などの副編集長を歴任。現在は、住宅メディアへの執筆やセミナーなどの講演にて活躍中。「SUUMOジャーナル」「東洋経済オンライン」「ビジネスジャーナル」などのサイトで連載記事を執筆。宅地建物取引士、マンション管理士、ファイナンシャルプランナー等の資格を持つ。江戸文化(歌舞伎・落語・浮世絵)をこよなく愛する。
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■被害程度に応じて支給される被災者生活再建支援制度 被災者生活再建支援制度は、自然災害によって居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。下記の2つの支援金の合計額が支給額となります。 (C)2019 NPO法人 日本FP協会 なお、本支援制度を受けるには、実際に居住していたことが要件となりますので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。 ■被災住宅の応急修理制度 大規模半壊または半壊の被害を受けた住宅のうち、居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限の部分について応急的な修理を行えば居住することが可能な場合に利用できるのが、災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」です。 り災証明書や応急修理見積書など所定の書類を自治体窓口に提出して手続きを行うと、かかった費用を自治体が直接業者へ支払ってくれます(一世帯あたり限度額58.
「住宅金融支援機構-フラット35」とは。業務内容など徹底解説
1. 「災害復興住宅融資」とは 近年、例をみないほどの激甚災害が起こっています。日本のどこに住んでいようが地震や水害の被害にあう可能性があり他人事とは思えません。 地方自治体では被災者向けに仮設住宅や市営住宅などを提供してくれます。 ただ、中には慣れ親しんだ土地を離れたくない人、地域のつながりを大切に暮らしたい人などのために支援してるのが 住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」 です。 一方で、60歳以上の高齢者になると、住宅ローンを借りられないことや年金生活では災害によるダメージがある中住宅ローンを返済する余裕などがない人がほとんど。 そこで、毎月の返済額を利息のみ(高齢者向け)、親子リレー返済、親孝行ローンといった制度のある 「災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例)」(満60歳以上) を設けています。 住宅金融支援機構では「災害復興住宅融資」の申込件数などを発表しましたので簡単にご紹介します。 2. 災害別災害復興住宅融資の申込件数など 1. 災害別融資申し込み件数など ※建設工事や検査に一定期間を要することから申込件数と融資実行件数に差が発生しています。 次に東日本大震災と熊本地震の融資の申込件数と実行件数の推移です。 2. 【参考】災害復興住宅融資(累計実績) 東日本大震災があって9年経った今も融資の申込件数が伸びています。 3. 高齢者(満60歳以上)の住宅再建支援制度 1. 高齢者(60歳以上)の住宅再建制度の申込件数など 住宅ローンを借りられない満60歳以上の高齢者向け「災害復興住宅融資」への申込件数は、東日本大震災を例に増えてくると思われます。 2. 高齢者(満60歳以上)の支援制度の内容 ①親子リレー返済とは 申込人の子どもが連帯債務者となり、返済期間を選べる制度。 ②親孝行ローンとは 被災した高齢の親(満60歳以上)が住むための住宅の建設、購入、補修を子どもが申し込む制度。 ③高齢者向け返済特例とは ローンの返済は利息のみ。借入金の元金は亡くなった時に相続人(子どもなど)から一括返済か売却により返済。住宅金融支援機構「リ・バー60」版の支援制度といえます。 支援制度の申込には58%のもの人が利用してます。 4. 地方公共団体と連携した融資の申込件数など 1. 地方公共団体と連携した融資の申込件数など ※申込件数と融資実行件数に差が生じています。 2.
(2015年6月10日更新) 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、東日本大震災により被災した住宅を再建するための災害復興住宅融資を取り扱っています。 住宅の建設・購入の場合は、基本融資額の当初5年間の融資金利を0%に引き下げています。 また、被災された方が高齢の場合でもお申し込みができるよう、親子リレー返済や親孝行ローンの制度もあります。 詳しくは、 住宅金融支援機構 までお問い合わせください。 お問い合わせ先 住宅金融支援機構お客様コールセンター(災害専用ダイヤル) TEL:0120-086-353(祝日・年末年始を除く 午前9時~午後5時)