公告 方法 の 変更 登記
債権者保護手続きを行わなかった場合、法令に違反するとして、当事会社の株主から吸収合併の差し止めを請求される恐れがあります(吸収合併:会社法784条2項および会社法796条2項、新設合併:会社法第805条2項)。 また、債権者保護手続きが終了していない場合は合併の効力は発生しません(吸収合併:会社法750条6項、新設合併:商業登記法81条8項)。会社法の定めに従って債権者保護手続きを進め、異議申し立てをした債権者に対応することで、はじめて合併を実行できます。 合併で債権者保護手続きを行う際の流れ 合併における債権者保護手続きでは、官報による公告や債権者に対する個別催告をし、異議申し立てを行った債権者に対して弁済等します。 債権者保護手続きの開始時期に会社法上の定めはありませんが、債権者が異議申し立てを検討する期間として1か月以上を確保しなければなりません(吸収合併:会社法789条2項、新設合併:会社法810条2項)。 1. 官報による公告 債権者保護手続きの最初のステップは、会社法が定める事項を官報によって公告することです。吸収合併の場合、以下の事項を公告します(会社法789条2項、799条2項)。 ・吸収合併等をする旨 ・合併する相手会社の商号及び住所 ・消滅株式会社等及び存続会社等(株式会社に限る。)の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの ・債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 なお、公告は当時会社が共同で行うケースもあります。 新設合併の場合、以下の事項を公告します(会社法第810条2項) ・新設合併等をする旨 ・他の消滅会社等及び設立会社の商号及び住所 ・消滅株式会社等の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの 官報は申し込み後、すぐに掲載されるわけではありません。申請してから2~3週間ほどの期間がかかりますので余裕を持った申し込みをおすすめします。 2. 組織再編に関わる債権者に個別催告 官報による公告の後は、知れたる債権者に対して個別催告を行います。個別催告の方法は特に定められていないため自由に決定でき、催告の内容も官報公告と同一のもので構いません。 知れたる債権者に対する催告の方法は、普通郵便によるハガキや封書が一般的です。催告の効果が発生するのは通知が到達した日なので、合併効力発生日前までに到達した日から1か月以上確保します。 3.
公告方法の変更 登記すべき事項
2020/09/12 皆様、こんにちは。 司法書士の北村でございます。 本日は工場財団の手続きとスケジュール上の注意点を指摘していきたいと思います。 工場財団は担保を設定登記するために組成するものです。通常の不動産に抵当権設定登記するのと違ってかなり時間を要します。工場財団に不動産及び機械・器具を組成する場合を例にみていきたいと思います。 工場財団の他の記事 工場財団とは?
公告方法の変更 登記申請 個別催告
登記申請は、主に不動産・法人について行うものです。 自動車のような動産は引き渡すことによって所有権を主張 することができますが、不動産は「登記」という公示方法によって所有者を明示することになります。 ここでは登記申請の代表的な「不動産登記」と「商業・法人登記」について解説するとともに、登記申請手順も確認していきます。 不動産登記申請15種類と必要書類 不動産登記申請には代表的なものとして以下の15種類がありますが、ここではあまり馴染みのない、抵当権や根抵当権以外の登記申請について解説します。 1. 土地地目変更登記申請 2. 建物滅失登記申請 3. 所有権保存登記申請 4. 合筆登記申請 5. 贈与による所有権移転登記申請 6. 財産分与による所有権移転登記申請 7. 売買による所有権移転登記申請 8. 相続(法定相続)による所有権移転登記申請 9. 相続(遺産分割)による所有権移転登記申請 10. 相続(遺言)による所有権移転登記申請 11. 登記名義人住所・氏名変更登記申請 12. 非上場会社でも決算公告は必須？やりやすい決算公告方法は？ | HUPRO MAGAZINE |. 抵当権登記設定登記申請 13. 抵当権抹消登記申請 14. 共同根抵当権設定登記申請 15.
また更新します。 にほんブログ村 ↑ 早く涼しくなって欲しいですね。 一人でも多くの方が合格できますように(^^)