繰延税金資産の会社分類5を簡単に解説！税効果会計をわかりやすく！
文字サイズ 中 大 特 税効果会計 における 「繰延税金資産の回収可能性」 の 基礎解説 【第4回】 「会社分類とは(後編)」 -分類4・5- 仰星監査法人 公認会計士 竹本 泰明 1 はじめに 前回 は、「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準適用指針第26号)において、過去の納税状況や将来の業績予測等をもとに会社が5つに分類され、 分類1~3 について、それぞれ繰延税金資産の回収可能性をどのように判断するよう規定されているのかを説明した。 今回は、残りの 分類4~5 の会社の繰延税金資産の回収可能性の判断指針を説明する。 ○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。 ○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。 ○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。 ○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。 ○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。 こちらから ご覧ください。 連載目次 税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 (全11回)
繰延税金資産 回収可能性 分類 減価償却超過額
近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない (分類1)および(分類2)に該当する企業の要件として「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」ことがある。これは、通常、近い将来に課税所得を獲得する収益力を大きく変化させるような経営環境の変化が見込まれない場合、将来においても一定水準の課税所得が生じると予測できる状況にあることを意図しているが、今回の新型コロナウイルス感染症が近い将来に経営環境に著しい変化をもたらすかどうかの検討が必要となる。当3月期決算で経営環境に著しい変化が見込まれると判断した場合は、要件を充足しなくなることから企業の分類を変更することになり、当3月期決算に影響を及ぼすことが考えられる。 2. 臨時的な原因 (分類2)および(分類3)に該当する企業の要件として「過去(3年)および当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得」が安定的に生じているか、または、大きく増減していることがあり、前者の場合は(分類2)となり、後者の場合は(分類3)に区分される。(分類2)の企業はスケジューリング可能な一時差異等の全額について繰延税金資産を計上することが可能であるが、(分類3)の企業は、将来の合理的な見積可能期間(おおむね5年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を限度として繰延税金資産を計上することになる。当3月期決算は新型コロナウイルス感染症の影響で、課税所得が過去と比して変動することが考えられ、その場合において「課税所得が安定的に生じている」といえるのかの検討が必要となる。また、適用指針71項においては「一方、特別損益項目に係る益金及び損金であっても必ずしも『臨時的な原因により生じたもの』に該当するとは限らず、企業が置かれた状況や項目の性質等を勘案し、将来において頻繁に生じることが見込まれるかどうかを個々に項目ごとに判断することとなると考えられる」とされており、「臨時的な原因により生じたもの」に該当するか否かの判断は慎重に判断することに留意が必要である。 3. 税務上の繰越欠損金の「重要な」 今回の新型コロナウイルス感染症により企業の業績が悪化し税務上の欠損金が発生する企業もあると考えられる。(分類2)、(分類3)および(分類4)に該当する企業の要件に「過去(3年)および当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金」が生じているか否かがある。税務上の欠損金の発生が見込まれる企業は、「重要な」税務上の欠損金に該当するかどうかの検討が必要となる。たとえば、(分類2)や(分類3)の会社が、当3月期に発生した税務上の欠損金を「重要」と判断した場合、まずは(分類4)となるが、その場合は翌1年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額を限度とする繰延税金資産しか計上できないため、その場合当3月期決算に影響を及ぼすことが考えられる。 ここで「重要な」税務上の欠損金とは、どの程度の水準なのかは適用指針において明確にはされていない。この点、重要性については、個々の企業の状況に応じて判断することが想定されていると考えられる。たとえば、当3月期に生じた税務上の欠損金が翌期に生じると見込まれる課税所得によって解消するといった状況においては、重要ではないとの判断がなされる場合もあり得ると考えられるが、個々の企業の状況に応じて慎重な判断が求められる。 4.
繰延税金資産 回収可能性 分類 四半期
2019/6/3 2021/5/26 税効果会計の繰延税金資産は、「どの会社分類か?」を検討し、分類に応じて回収可能性の考え方が定められています。会社分類5なら繰延税金資産や繰延税金負債はどうなるのか気になりますよね。そこで今回は、「会社分類5」についてわかりやすく解説します。 はてなさん 繰延税金資産の会社分類5って、どんな分類ですか? 内田正剛 「過去も当期も翌期も税務上の赤字」という分類です。図解を使って、詳しく解説しますね! 繰延税金資産の会社分類5をわかりやすく簡単に解説 会社分類をする理由 税効果会計の繰延税金資産の回収可能性では、「将来税金を払うのか?」ということを検討します。 でも、将来のことは誰にもわかりません。 そこで会計のルールでは、会社をいくつかのパターンにわけて、それぞれ「〇〇の範囲の繰延税金資産は回収可能だから計上OKですよ!」と決めているわけです。 そのパターンの1つが分類5なんです。 はてなさん なるほど。じゃあ、具体的な要件はどんな感じ? 内田正剛 要件は3つあって、全部満たす必要があります。 繰延税金資産の回収可能性の会社分類5 先に結論 税法の儲けは「所得」といいますが、所得がマイナスになったら「欠損」といいます。 繰延税金資産は、将来の儲けを根拠に会計帳簿へ記録するので、「欠損」が発生していると、回収可能性の検討にあたっては、ネガティブな判断へ傾いていきます。 具体的には以下のツイートのとおりですが、要は「これまでずっと赤字で今後も赤字見込み」って会社のことです。 【税効果会計をわかりやすく簡単に40🤔】 ✅繰延税金資産の分類とは? →会社の「儲ける力」によって5つの分類に分ける ✅(5)常に税法の儲けが赤字 →過去3年間赤字 →今期も赤字見込み →来期も赤字見込み ✅繰延税金資産はどこまでOK? 税効果会計の実務ポイント解説シリーズ 第6回 連結納税・グループ法人税制｜情報センサー2019年12月号 会計情報レポート｜EY Japan. →認められない — 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016_ac) 2019年6月3日 これだけ赤字が続くと、仮に「税法と会計のズレ(将来減算一時差異)」があっても、「来年の儲けと相殺できる(税金を安くできる)」って判断するのに無理があります。 そのため、会社分類が5になると、繰延税金資産を会計帳簿へ載せることはできなくなります。 つまり、繰延税金資産全額に評価性引当があてがわれることになります。 図解を使って見てきましょう!
繰延税金資産 回収可能性 分類 有利
税効果会計(平成27年度更新) 2016. 05. 13 (2020. 01. 30更新) EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 浦田 千賀子 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 村田 貴広 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 加藤 大輔 1.
繰延税金資産 回収可能性 分類
税効果会計的にはどう? 内田正剛 結論は「影響あり」です 税法の儲けが赤字になるということは、会計の観点からは、「一時的に多く払ったはずの税金」が、前払いにならない可能性が高いことを意味します。 そのため会計では、以下のツイートのような制限を設けて、その範囲で繰延税金資産を会計帳簿へ記録することを認めています。 【税効果会計をわかりやすく簡単に37🤔】 ✅繰延税金資産の分類とは? 繰延税金資産 回収可能性 分類 判定. →会社の「儲ける力」によって5つの分類に分ける ✅(4)過去3年以内に税法の赤字がある →赤字になった →赤字の期限切れ ✅繰延税金資産はどこまでOK? →「会計と税法のズレ」の解消時期がわかっている →1年以内 — 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016_ac) 2019年6月2日 図解にすると、以下のような感じで、「ピンクの範囲内で」繰延税金資産を会計帳簿へ記録することが可能です。 会計基準ではもう少し細かく要件を決めていて、以下の3つのいずれかに該当するとその会社は「分類4」になって、「税法の儲け1年以内」という制限になります。 過去3年以内に税法の儲けが赤字になったことがある 過去3年以内に繰越欠損金が期限切れになったことがある 当期に繰越欠損金が期限切れになりそう 分類3までは、「来年前払いにならなくても、再来年の儲けと相殺できる」って見積もることが認められていました。 ところが、分類4になっちゃうと「来年前払いにならないものは、繰延税金資産にはならない(=回収可能性はない)」ってことになるのです。 但書・例外規定がある 仮に要件に該当したとしても、「将来儲けて税金払えますよ」と説明できるのなら分類2や3として認めてもらえる余地があります。 その時は、以下の検討ポイントを踏まえて判断します。 税務上の損失がなぜ発生したのか? (突発的な事情?) 中長期計画の内容 これまでに中長期計画をどの程度達成してきたか? 過去3年間+当期の儲けや損失の発生状況 分類4→分類2 将来3年以上の事業計画(中長期計画)などで、合理的に「5年超にわたって儲けが安定的に発生が見込まれる」と説明がつけられる場合は、分類2として取り扱うという規定があります。 分類4→分類3 5年超とはいえないものの、「儲けが発生する」と説明できる年数が3-5年程度であれば、分類3として取り扱うことも認められています。 なお、会社分類2や3については以下のブログ記事で解説しています。 繰越欠損金の繰延税金資産の回収可能性は?
繰延税金資産 回収可能性 分類 判定
(要件1) 過去3年間すべて税務上の赤字 (要件2) 当期も重要な税務上の欠損金が発生 過去が大赤字でも当期は黒字であれば、ひょっとするとズレが解消する将来は黒字かもしれません。 そんな視点から、要件の2つ目は設けられています。 過去3期だけじゃなく、当期も重要な税務上の欠損金が発生しないといけません。 (要件3) 翌期も重要な税務上の欠損金が見込まれる 過去3期・当期だけでなく、翌期も重要な税務上の欠損金の発生が見込まれる必要があります。 (結論) 繰延税金資産の回収可能性の判断 分類5に該当すると、 「繰延税金資産は全額回収可能性なし」 となります。 会計と法人税のズレ(将来減算一時差異)をベースに計算したら理論上は30円前払いであっても、将来税金を払う見込みが立たないので、「前払いじゃない」という判断になるわけです。 疑問 はてなさん 3つの要件について、いくつか質問があります! 内田正剛 順に答えていきますね 税務上の欠損金って何? 法人税の別表四で計算した所得がマイナス ということです。 会計の最終利益が損失でも、法人税の所得がプラスならダメということです。 例えば、損金にならない投資有価証券評価損が多額にある場合は、別表四で加算調整されて所得が出てしまいます。 どれくらいなら重要なの? 会計基準・適用指針では、具体的に規定されていません。 詳しくは監査人との協議になりますが、(私見ですが)少なくとも例年の利益水準の10-30%あたりの欠損なら議論の対象になるのではないでしょうか。 翌期がV字回復する場合もあるけどOK? 繰延税金資産 回収可能性 分類 減価償却超過額. はてなさん 要件1も要件2も満たすけど、要件3はV字回復ならOK? 内田正剛 現実的には厳しいと思います・・・。 そう思いたくなりますが、監査では「これまでの実績」もチェック対象になります。 過去・当期がことごとく赤字だったのにV字回復と主張するには、かなりの確実性の高い証拠が必要になると思います。 繰延税金負債はどうなる? 特に制限はなく、理論上計算された金額をそのまま繰延税金負債にします。 つまり会社分類の判定が影響するのは、繰延税金資産のみということです。 まとめ 過去3期 + 当期 + 翌期のいずれも重要な税務上の欠損なら分類5になるので、繰延税金資産の回収可能性は原則として「なし」となります。 今回のブログはここまでにします。 繰延税金試算の回収可能性の会社分類は以下のブログ記事で書いているので、是非ご覧ください。
会社分類が4になると繰越欠損金が出てくるので、繰延税金資産の回収可能性が気になりますよね。 詳しくは以下のブログ記事で解説していますが、他の将来減算一時差異と違う大きな特徴が2つあります。 1つ目は将来へ繰り越せる期限があることで、2つ目は使える金額に限度額が設けられているということです。 インスタグラム 当ブログやYouTubeで使ったパワーポイントの一式を、インスタグラムで見ることができます。