ふるさと 納税 確定 申告 不要
ふるさと納税してみたいけど、確定申告ってなんか大変そうだし、そこまで労力かけたくないなあ…と思っていて、なかなか手が出せないという人、実は多いのではないでしょうか?そんな人におすすめなのが、ふるさと納税のワンストップ特例です。今回は確定申告なしでふるさと納税を済ませるワンストップ特例についてお話ししていきます。 ワンストップ特例って? ふるさと納税のワンストップ特例とは、寄付先が5つの自治体までで、かつ一定の条件を満たしている人であれば確定申告が不要というものです。自治体の数が5つ以内であれば、同じ自治体に複数回ふるさと納税をしても問題ありません。もちろん、通常のふるさと納税と同じく、負担金が2, 000円あることや年収によって上限があるといったそもそもの仕組みは変わりません。あくまでふるさと納税のメリットを得るための別の手段であるということは覚えておきましょう。 ワンストップ特例の対象となる人って? [確定申告納税の消費税計算ﾂｰﾙ] 個別対応,一括比例,簡易課税比較,税率8%10%軽減税率 事業主の納税額ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ | みんなの税ツール ＠かいけいセブン. ワンストップ特例を使える人は、条件があります。 まずは、先ほど述べたようにふるさと納税の寄付先が5自治体までの人。6自治体を超えてしまったら、確定申告をしなければなりません。 次に、ふるさと納税をしていないと仮定した場合に確定申告の必要がない人です。個人事業主や2か所以上からお給料をもらっているという方は確定申告の必要があるので、ワンストップ特例は使えません。 また、医療費控除や寄付金控除のために確定申告をしようと考えている人も、ワンストップ特例は使えないので要注意です。 会社員でふるさと納税だけをやってみたい!という方は、ワンストップ特例を使えば確定申告なしでOKということになります。 ワンストップ特例を利用するには? ワンストップ特例を利用するには、ふるさと納税を行った自治体に申請書と本人確認書類のコピーを郵送する必要があります。申請書は自治体から郵送されてくることもありますし、ふるさと納税を行ったサイトでダウンロードできることもあります。 申請書と本人確認書類は、寄付をした翌年の1月10日必着で自治体に送ります。寄付のたびに申請書を送れば、送り忘れも防げるので年末年始のお休みの時にでもまとめて郵送するといいかもしれません。 注意しなければならないのは? ふるさと納税といえば、自己負担が2000円で美味しい食べ物やいい商品がもらえて、税金もお得という制度ですね。確定申告をしてふるさと納税の申告もした場合は、所得税は還付されて、住民税が減るのです。なので、ちょっとお金も還ってくるし住民税も減るという感覚です。一方、ワンストップ特例は、所得税からの還付はありませんが所得税の控除額も含めて住民税が減ることになります。金額でいえば変わりはないのですが、「税金が還付された」感はワンストップ特例だとあまりありません。 また、もともと所得が低く、住民税の所得割が非課税の方は、住民税の控除が受けられないので、確定申告で所得税の還付を受ける必要があります。 ワンストップ特例を利用しても書類を作ってきちんと提出する必要がありますが、確定申告書を作るのは面倒だぞという方にはワンストップ特例がぴったりです。 今年もあとちょっと。駆け込みのふるさと納税にぜひチャレンジしてみてくださいね!
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- 保存版！ワンストップ特例制度 | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]
[確定申告納税の消費税計算ﾂｰﾙ] 個別対応,一括比例,簡易課税比較,税率8%10%軽減税率 事業主の納税額ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ | みんなの税ツール ＠かいけいセブン
シミュレーション, 消費税, 税金計算機ツール 2万回 閲覧 ( 2020/06/28) 翌期の中間納税額を表示 (2019/09/04) 軽減税率、特定課税仕入れ対応 ●ツールについて 事業主(個人事業主や法人)が確定申告で納付する消費税の試算と、その計算方式(全額控除、原則(本則)課税の個別対応方式/一括比例配分方式、簡易課税)それぞれの比較ができるツールです。(このページの下部) 消費税率旧8%、10%、軽減税率8%が混在した場合の消費税額を試算でき、また5%8%の税率に一括して変換することで増税額の変化を簡単に見ることができます。また、近年改正された「特定課税仕入れ」にも対応。 国税庁発表の10%税額計算例 をセットすることができます。 ※このサイトはリンク許可不要です。ぜひリンク・引用をお願いいたします。 ●表・グラフの例 方式別仕入控除額の比較表の例: また、「 簡単プリセットボタン 」で 各方式の有利不利な場合の状況をグラフで見やすく表示できます。 PR【満足度85%超】注目の計算ツール ◆消費税の仕入税額控除シミュレーション 計算ツールのみを新規に開く場合は こちら 不具合等のご報告は こちら
保存版！ワンストップ特例制度 | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]
TOP ワンストップ特例制度 ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とってもかんたん!寄付金上限額内で寄付したうち2, 000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。 ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わない場合は確定申告を行ってください。 確定申告が不要な方にとっては、 申請がとにかく簡単! ワンストップ特例制度の仕組みイメージ ワンストップ特例制度の申請条件を満たしていれば、確定申告なしで税額控除が受けられます。 ワンストップ特例制度が適用されると、控除される全額が翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。 申請条件は3つ! もともと確定申告をする必要のない 給与所得者等であること 年収2, 000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 1年間の寄付先が 5自治体以内であること 1つの自治体に 複数回寄付 をしても1カウントになります。 申し込みのたびに自治体へ 申請書を郵送していること 複数回申し込んだ自治体には、 同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要 があります。 申請時に必要な書類は2種類!
Q 年末調整のときに会社に控除の証明を出しますが、ふるさと納税の証明もこのとき提出するのですか? A いいえ、書類の提出は必要ありません。ふるさと納税の控除は年末調整ではできないからです。 ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度の手続きが必要です。 ふるさと納税は、なぜ年末調整できないのか 年末調整では生命保険料の証明書など、控除に関係する書類を会社に提出します。しかし、ふるさと納税の処理は、12月の給与支払いが終わったタイミングではできません。 なぜなら、ふるさと納税を含む寄付金や医療費は、12月31日が終わらないと1年間の総額を確定できないからです。 ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用する、いずれかの手続きをしっかり完了させることが必要です。 ふるさと納税のやり方はこちら ふるさと納税の確定申告の流れ 1. ふるさと納税をすると、各自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。 2. 翌年の2~3月の確定申告の際に、「寄附金受領証明書」と併せて「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の提示またはコピーを添付します。 ※ 自宅等からe-Taxで確定申告を行う場合は、本人確認書類等の提示やコピーの添付は不要です。 3. 確定申告から1~2カ月後に所得税からの還付、翌年6月に住民税から控除額が引かれた額が記載された「住民税決定通知書」が届きます。 ふるさと納税の確定申告ガイドはこちら ワンストップ特例制度とは 確定申告の不要な給与所得者の方などが「ふるさと納税」を行う場合、1年間の寄付先が5自治体までなら、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。 この制度を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。 ワンストップ特例制度について、詳しくはこちら