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掲載日:平成31年4月26日 法人番号の記載が必要な申告・申請等を送信する場合の留意点について 平成31年(2019年)5月7日以降、法人番号の記載が必要な申告・申請等を送信される際、法人番号の入力がなかった場合は、以下のエラーメッセージが表示されます。 このメッセージが表示された場合には、お手数ですが、法人番号を入力の上、再度送信願います。 なお、法人番号が未通知の場合など法人番号の入力ができない場合は、「次へ(再送信する)」ボタンをクリックいただけば、そのまま再送信することが可能です。
法人番号指定年月日 登記日
08. 05 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「拡張された外部報告(EER)に対する保証業務への国際保証業務基準3000(ISAE 3000)(改訂)の適用に関する規範性のないガイダンス文書の翻訳版」等を公表 財務省 財務省(税関)「関税率表解説及び分類例規の一部改正について」を公表 国税庁「中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について」を公表 2021. 04 厚生労働省 厚生労働省「第21回 医療機関等における消費税負担に関する分科会の資料等」を公表 中小企業庁 中小企業庁「中小企業の経営資源の集約化に資する税制(中小企業事業再編投資損失準備金制度)の概要・手引き、Q&A等を更新」を公表
法人番号指定年月日 平成27年10月5日
ここから本文です。 更新日:2021年8月5日 国からのまん延防止等重点措置の適用等について 要請している措置等の詳細はこちらをご覧ください(PDF:189KB) まん延防止等重点措置の対象区域 まん延防止等重点措置(対策)の内容 県全域で共通する対策の内容 休館している県有施設の一覧はこちらをご覧ください(PDF:92KB) 営業時間短縮要請協力金 まん延防止等重点措置区域に所在する対象事業者は、営業時間短縮にご協力願います。 飲食店に対する営業時間短縮要請協力金 大規模集客施設に対する営業時間短縮要請協力金 茨城県から特にお願いしたい事項 緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標 詳細は、令和3年8月5日の知事臨時記者会見資料をご覧ください(PDF:961KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページに関するお問い合わせ より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
2017年12月18日 税のしるべ 国税庁は11日、法人番号に関するFAQを更新した。 それによると、法人番号指定通知書に記載された「法人番号指定年月日」は、設立年月日ではないとしている。例えば設立登記法人の場合、法務省から受領した登… 税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。 税のしるべ電子版の購読を希望する場合は こちら へ。 関連記事