東京 製 綱 株式 会社
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東京製綱株式会社 代理店
当社について 当社は1938年(昭和13年)の創業以来、 半世紀以上の永きにわたり、 船舶関連機器、建設関連機器などの専門商社として、 北海道から沖縄まで全国各地のお客さまのニーズに お応えしております。 次代のニーズを見据えて 明日の産業界をサポートし、 限りない可能性に挑戦しつづけてまいります。 キャンベルチェーンスリングは 「吊る」、「引張る」技術のスペシャリストとして 永年にわたり、米国産業界の信頼を得ています。 会社案内 弊社は船用品をはじめとして、地域の環境整備などの土木事業から、世界有数の橋梁建設、海洋土木にいたるまで、幅広く的確な機器を提供してまいりました。 おかげさまで我が国の産業界の発展とともに順調な業績をあげ、専門商社としての責任を果たすことが出来たものと自負いたしております。 採用情報 当社に関する募集要項と採用エントリーはこちら
東京製綱株式会社 堺工場
「 日本製鉄 HP 」より 日本最大の高炉会社、 日本製鉄 は1月21日15時、 東京製綱 に対してTOBを行うと発表した。買い付け価格は1株1500円。出資比率を9. 9%から19. 9%に引き上げる。対する東京製綱は同日19時30分、「当社に対して何らの連絡もなく一方的かつ突然に行われた」とするニュースリリースを出した。 日本製鉄は「東京製綱株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」で東京製綱のガバナンス(企業統治)の機能不全を厳しく指摘しており、東京製綱は「近日中に見解を発表する」としているが、「このままいけばTOBに反対することになるので、敵対的TOBに発展する可能性が大きい」(兜町筋)。 大企業による敵対的TOBは長らくタブー視されてきた。2006年、王子製紙(現王子ホールディングス)が北越製紙(現北越コーポレーション)に実施した。この当時、大企業による敵対的TOBは批判の声が強く、王子製紙の試みは結果的に失敗に終わった。 それから15年、近年は伊藤忠商事がデサントに、前田建設が前田道路に、コロワイドが大戸屋ホールディングスに敵対的TOBを仕掛け、いずれも成功した。ニトリによる島忠のTOBも当初は、他社のTOBにちょっかいを出すかたちだった。 近年、株式市場も産業界も敵対的TOBに免疫ができてきた。今回の東京製綱に対する日本製鉄のTOBに関しては、1月21日に日本製鉄が提出した大量保有報告書が興味深い。1月6日に16万1000株(0. 99%)、1月14日に29万9500株(1. 東京製鐵(株)【5423】：詳細情報 - Yahoo!ファイナンス. 84%)を市場から買い増し、年金などの日本マスター信託口(7. 1%を保有、20年9月期末)を上回り、名実ともに筆頭株主になってからTOBに乗り出している。 1月に入ってから東京製綱株は上昇していたが、日本製鉄が買っていたのだ。TOBの公表当日までに一定の株数を揃える必要があったからだとみられる。 東京製綱株の愛称はロープ。往年の仕手株である。1988年5月、仕手筋の買い占めで3520円の上場来高値をつけ、1年半で株価が10倍になったことがある。その後、株集めをした仕手筋が経営的に破綻し、大相場は幕を閉じた。だが、今回の買い本尊は役者が違う。日本一の製鉄会社が相手なのである。 TOBといっても全株取得型ではない。買い付けの対象は発行済み株式の10%弱。買い付けの下限の設定もないためTOBは成立するとみられている。問題はその後。東京製綱が日本製鉄の言うことを聞かなければ、出資比率を2割弱からさらに引き上げることになる、との見方がある。 日本製鉄のニュースリリースによると今回の措置はあくまで「企業価値のさらなる毀損を防ぐためのもの」。いわば守りのTOBだが、東京製綱の出方次第ではこの先、攻めのTOBに転じることが十分にあり得るわけだ。ターゲットとなった東京製綱の田中重人会長は、新日鐵(現・日本製鉄)のOB。「TOBの背景には人間的軋轢がある」(M&Aに詳しいアナリスト)との解説もある。
東京製綱株式会社 株価
強硬手段で改革迫る 経営権は握らず効果に疑問も 2021年3月9日 15:25 ( 2021年3月9日 19:30 更新) 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本製鉄 は9日、 東京製綱 に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。東京製綱の経営陣が反対した敵対的TOBだったが、応募は買い付け上限を上回り、出資比率は9. 9%から19.
9%という出資比率は株主総会で単独で議案を拒否できず、「中途半端」(みずほ証券の菊地正俊氏)との声は多い。2割を超えて持ち分法適用会社にする場合は当局の「企業結合審査」が求められて時間がかかるため、まずは20%未満に抑えたとの指摘もでている。 あえて敵対的TOBという手段をとったのは「東京製綱株主に経営問題や我々の考えを広く伝えるため」としており、「他の株主の賛同を集め、自ら過半数を持たなくても影響力を及ぼせるとの考えも念頭にありそうだ」(山口利昭弁護士)。 市場では協議が不調に終われば日本製鉄がさらに比率引き上げに動くとの思惑もでている。JPモルガン・アセット・マネジメントは日本製鉄がTOBを公表した後の1月29日時点で東京製綱株を5. 48%保有しているとの大量保有報告書を出している。 日本製鉄による敵対的TOBは「他の名だたる企業が敵対的TOBを経営の選択肢として選ぶ可能性が高くなっている」(IBコンサルティングの鈴木賢一郎氏)面も大きい。それだけに他の株主を含めて出資比率を限定的にした狙いや今後の協議について説明責任を果たし、成果を出せるかに注目が集まる。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら