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非正規労働者はなぜ増加したの？ - 佐野社労士事務所（印西市・柏市）

Sunday, 28-Apr-24 09:17:26 UTC

「非正規雇用」 の労働者が増えている。 「正社員かどうか?」が重要とされている社会において、「非正規雇用」が多いことは問題になりやすい。 ただ、 多くの人が、「なぜ非正規雇用が増えたのか?」については、正確な認識をしていないように思う。 実は、 「正社員が減ったから非正規雇用が増えたわけではない」 のだ。 この記事では 非正規雇用がどのようにして増えたのかのデータを提示 なぜ非正規雇用が増えたのかという構造的な理由を解説 本当は何が問題なのかを解説 という形で進めていく。 非正規雇用の増加と雇用労働者の増加 まずはデータを出したい。 (グラフ引用は「 総務省統計局-正規・非正規雇用の長期的な推移 」から) (グラフ引用は「 社会実情データ図録-正規雇用と非正規雇用の推移 」から) 「非正規雇用」の割合は増え続けている。 ただ、グラフから、「非正規雇用が増えたぶんだけ、正規雇用が減った」わけではないことがわかる。 企業に雇用されて働く 「雇用労働者(正規雇用と非正規雇用の合計)」が増えている のである。 ではなぜ「雇用労働者」が増えたのか?

非正規雇用はなぜ増えたのか？本当は何が問題なのか？構造的な理由を解説 | 経済ノート

3% 、 1990 年には 20% 、 1995 年には 25% 、 2003 年には3 0% 、世界金融危機後の 2011 年には 35% を超え、 2015 年には 37. 5% に達している。当該統計が開始された最初の20年間では、概ね5年毎に5%づつ上昇してきたことが見て取れる。 厚生労働省が発表した「雇用の構造に関する実態調査-平成 26 年実績」では非正規雇用労働者の割合は男女合計で 40. 5% 、女性だけでは 68% にも達している。 ⑤今後の方向性について 正規雇用労働者を解雇して非正規雇用労働者を増やすやり方は、一時的にはコストの削減に寄与し企業業績の改善になるかもしれないが、企業の長期的発展を支えるために必要不可欠な人材の育成や、技術の伝承等の面で大きな問題のある事が、近年指摘されている。嘗ての高度経済成長期やバブル期の余分なぜい肉を落とすだけの減量であればまだよかったが、最近では企業の長期的な成長を支えるために必要不可欠な活力源となる、筋肉さえも削ってしまったのではないかと危惧されている。 少なくとも、非正規雇用労働者が全労働者の過半数を占めるようになったのでは、かつて高度成長期に日本経済の成長と発展を支えた製造業の力の源泉であった高度の技術力の保持・涵養は不可能と言える。言うまでも無く日本は天然資源の乏しい国である。シンガポールの例を引き合いに出すまでも無く、我国が国際競争に打ち勝ち、国家を存続・発展させていくためには、唯一人的資源の確保こそが重要と言える。リストラ、合理化、コストダウンと称して、正規労働者を減らしてむやみに非正規労働者を増やしてきたが、もうそろそろこのような行き過ぎた非正規雇用労働者増加の流れを見直す時期に来ていると言えるのではなかろうか。

非正規社員の人達はなぜ非正規として働いているのだろうか(2020年公開版)（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース

37倍です。東京においては2倍です。 非正規雇用よりも正社員の方が人気はあります。 このまま正社員が増加するのか。 もしまた不況が来た時に余剰人員はどうするのか。 危惧することは多々ありますが、多様な働き方も進んでいる中、今は四半世紀に一度の労働市場の転換期です。 今後どのような労働政策を取れば、日本や企業が成長していけるのかと考えることは社労士として楽しみです。 社労士シグナル 参照 '%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C'

非正規雇用とはどのような働き方？なぜ増えた？現状とメリット・デメリットを把握しよう | ナレビ

「正規の仕事につけなくて仕方なく」は男性2割強、女性1割近く 労働問題で取り上げられることが多い非正規社員(職員・従業員)問題。当事者はいかなる理由で非正規社員として就労しているのだろうか。総務省統計局が2020年2月に発表した、2019年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に確認する。 労働力調査によると2019年における非正規社員は2165万人。これは前年比で45万人の増加となる。雇用者全体(5660万人、役員除く)に占める比率は38. 3%。これら非正規社員の人達に、なぜ現職(非正規社員の立場)についているのか、その主な理由を聞いた結果が次の図。男女それぞれの回答者に占める比率と、回答実数をグラフ化する。 ↑ 現職の雇用形態についた主な理由(非正規職員・従業員、理由明確者限定、男女別、比率)(2019年) ↑ 現職の雇用形態についた主な理由(非正規職員・従業員、男女別、万人)(2019年) ↑ 現職の雇用形態についた主な理由(非正規職員・従業員、積み上げ式グラフ、男女別、万人)(2019年) 男女別の全体比率で見ると男性では「正規の職員・従業員の仕事が無い」よりも「自分の都合のよい時間に働きたい」の方が値は大きく、差異は11. 3%ポイント。前者は非正規雇用問題でよく問題視される「正規雇用の椅子が減らされ、その分非正規雇用の椅子が増やされるので、そちらの椅子に座らざるを得なくなる」との指摘に該当する事例だが、男性においては2割近くが同意を示すことになる。他方後者の「自分の都合のよい時間に働きたい」をはじめ、「家計の補助・学費などを得たい」「専門的な技術などを活かせる」とするポジティブ、自発的な意見が続く。 女性は男性同様に「自分の都合のよい時間に働きたい」がもっとも多く、「家計の補助・学費などを得たい」が続く。いずれも兼業主婦のパート・アルバイトでよくありがちな理由。男性では(その他を除き)第2位となった、ネガティブな理由「正規社員としての仕事が無い」は1割足らず。 これを人数別に見ると合計では、男性と女性を比較すると女性の方が非正規社員は多いこともあり、「自分の都合のよい時間に働きたい」が群を抜いて最上位に、次いで「家計の補助・学費などを得たい」が続き、「正規の職員・従業員の仕事が無い」は第4位の理由に落ち着く。ちなみに「正規の職員・従業員の仕事が無い」は合計で236万人となるが、これは非正規社員全体(2165万人)の10.

非正規労働者が増えた本当の理由｜社会保険労務士法人シグナル　代表有馬美帆｜Note

1%が非正規雇用を望んでいます。 また、就職を希望しているのに求職しない理由として最も割合が高いのは、「出産・育児のため」で32. 非正規雇用 なぜ増えた 2020. 6%と、約3分の1に上ります。 さらに、先ほど図6でみたように、25歳から64歳までは非正規雇用の男女差が大きいことを考え合わせると、出産・育児期にある女性がワークライフバランスをとるために、非正規雇用という働き方を選択していることが窺えます。 ここで、非正規労働者として働く理由を年代別にみてみましょう(図8)。 図8 非正規労働者として働く理由 出典:*6 内閣府(2017)「平成29年度 年次経済財政報告」 p. 97 図8は左が男性、右が女性ですが、左図と右図では縦軸の数値の目盛幅が異なることに注意が必要です。 右図の女性では、25~34歳と35歳~44歳の年齢層では「家事、育児、介護等と両立しやすいから」という理由が最も多く、先ほどの考察に符合します。 一方、男性では、「家事、育児、介護等と両立しやすいから」という理由はどの年齢層にもほとんどみられず、同じ非正規雇用でも、男女の役割分担がその選択理由に反映していることが窺えます。 また、男女ともに、年齢層によって非正規労働者として働く理由の構成比が異なります。 このように、非正規雇用は、ライフステージによってさまざまな理由から選択される働き方で、特に女性はワークライフバランスに関連していることがわかります。 ~非正規雇用のデメリット~ 次に、非正規雇用のデメリットを3点に絞ってみていきたいと思います *1:pp. 8-9。 雇用が不安定であること 非正規雇用は正規雇用と比べて雇用調整の対象にされやすく、雇用が不安定だという問題があります。 例として、新型コロナの影響をみてみましょう(図9)。 図9 就業において新型コロナの影響を受けたと回答した非正規労働者の割合 出典:*7 マイナビ(2020)「新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【就業者篇】を発表」 上の図9は非正規労働者を対象にしたマイナビの調査結果ですが、新型コロナの影響を受けたと答えた人の割合は全体の50. 4%と約半数に上ります。 ところが、新型コロナの影響を受けたと回答した非正規労働者のうち、勤務先からなんらかの補償を受けた人はわずか18.

「非正規雇用」の問題は、「生活の苦しさ」が取り上げられがちだ。 ただ、 「非正規なので生活が苦しい問題」は、上で述べてきたように、「正社員の枠からこぼれ落ちた」からというよりは、「共同体から疎外されて金銭収入がなければ暮らしていけない」のが原因だ。 「地縁・血縁から切り離され、市場からも十分な収益を得ることができない個人」 という問題は、日本以外の先進国も共通して直面しているものだ。 つまり、 「正社員」が前提とされている日本で「非正規雇用」の問題として認識されているものは、「共同体から切り離されて、市場経済で生きなければならなくなった個人の問題」というのが実態かもしれない。 これに対して、 個人に対する普遍的な保障を政府が充実させていくべきだ かつての共同体を再び立て直そうとするべきだ など、人によって様々な意見があるだろうが、これは先進国が共通して直面している課題であり、これからその解決策を探してく必要があるだろう。 「非正規雇用」の問題 に対して、政府の対応などを批判する声が多いが(もちろん政策にまったく問題がないとは言わない)、 日本だけが対応に誤ったというよりは、「市場化が進んだことによる孤立、疎外、少子化」という、もっとスケールの大きな問題である可能性が高い。