会計事務所 働き方改革
前回、労働時間と自己学習の関係についてお話しましたが、「週労働時間の変化と自己学習を始めた割合」という別の調査においても、「労働時間が減っても自己学習を始める人は増えない」という結果が得られています(下図参照)。 つまり勉強しない人は時間の有無にかかわらず勉強をしない ということです。 出典:リクルートワークス研究所 働き方改革により、労働時間や労働日数を減らす方向に舵が取られています。だからといって前述のように自己学習を始める人が増えるとは限りません。しかし すでに自己学習を行っている人たちは、空いた時間をより自己研鑽に費やす可能性があります。 文部科学省が行った「学習到達度調査」では、ゆとり教育導入前と導入後で、学力の格差が大きく広がったことがデータより明らかになりました。つまり、ゆとり教育により休日が増えたことで学習時間が短くなった子供と、逆にそれを補うように学習塾へ通ったり、自宅学習をした子供たちの間で格差が生じたのです。 これが大人の社会にそのまま当てはまるとは言いませんが、働き方改革で労働時間が減った分をどのように使うのか。テレビやゲームをして過ごすのか、あるいは資格取得を目指したり読書などに時間を充ててるのか、その過ごし方によってその後の能力に大きな差が生じることは間違いないでしょう。 文責:髙山正
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5】その人に一番合った働き方を
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2019年4月に施行された「働き方改革関連法案」を契機に、多くの企業や組織で時間外労働の是正などの取組みが盛んになりました。さらに、新型コロナウイルスの感染対策で「テレワーク」「リモート」「オンライン」などの言葉が定着し、ひとつの働き方として成立しています。テレワークや在宅専門の求人サイトを目にするようにもなりました。 多様な働き方を求める声と、それを実現する組織側の風潮が広がる中、会計事務所や税理士事務所での働き方は変わったのでしょうか? 繁忙期は残業でカバーするのが当たり前? 洒落た店の店長が「会計知識なし」にクラウド型会計ソフトを… | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン. 会計事務所・税理士事務所の働き方で思い浮かぶイメージは、繁忙期にはプライベートを犠牲にして残業で乗り越える姿ではないでしょうか。特に小規模の事務所ほど顕著で、常態化している姿だという点は否定される方も少ないと思います。 会計事務所の業務は多くが担当制で、外回りや資料作成など多様で細かな業務が多く、「ワークライフバランス」の「ライフ」の大部分を犠牲にする点は課題となっていました。税理士資格取得を目指して働きながら勉強するスタッフは実務に追われ、試験勉強の時間確保が困難という問題を併発させています。 昔ながらのこのイメージは「働き方改革」で一掃できるのでしょうか。 「働き方改革」実現へのハードル いくら事務所勤めの個人が、残業が多いから「働き方を変えたい」「働き方改革をしてほしい」と願っても、事務所の方針や体制に左右されます。実際に「働き方改革」が進みにくい事務所の特徴をご紹介します。どれも自分一人ではどうしようもない、環境面の要素が多くあるようです。 【こんな事務所は働き方改革が難しい? !】 ・トップの「働き方改革」への理解、実践する姿勢がない ・業務のシステム化への職場全体の抵抗感が強い ・アナログタイプの顧客やシステム化のニーズが少ない業種が顧客のメインになっている ・明らかな人手不足(業務に追われ、改革の余裕がない) 働き方改革を実現する会計事務所・税理士事務所はここが違う!
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公認会計士は忙しそうだ、大変そうだという声がよく聞かれますが、それは本当なのでしょうか? どんな仕事でも忙しい時期はあり、それなりに大変なこともあるはずです。苦労が多い分だけやりがいを感じるということもあるでしょう。しかし、もし公認会計士ならではの苦労があるなら、資格取得を目指す前に知っておき、対策を考えておいたほうがよいのかもしれません。そこで、公認会計士の業務内容ややりがいについて探っていきます。 公認会計士とは? 公認会計士を一言で表すと、「会計監査のプロフェッショナル」です。 公認会計士法によると、公認会計士は、独立した立場から、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することによって、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする、とあります。 この公認会計士の具体的な仕事内容を説明していきます。 公認会計士の独占業務:監査業務とは?
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