ゴーン元会長報酬隠し、ケリー被告公判 学識者「刑事罰当たらず」 - サンスポ
元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(67)の役員報酬を過少に記載したとして、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役グレゴリー・ケリー被告(64)の公判が東京地裁であり、東大の田中亘教授(会社法)が弁護側の証人として出廷した。元会長への未払い報酬が有価証券報告書に記載されていなかったとしても「刑事罰が科される虚偽記載には当たらない」と証言した。 ケリー被告は、ゴーン元会長の報酬を実際より少なく記載した有価証券報告書を提出したとして起訴された。検察側は、記載額と実際の報酬の差額は顧問料などの名目で退任後に支払うことが決まっており、報告書に虚偽の記載をしたと主張している。 弁護側はこの日の公判で、日産の有価証券報告書を示して田中教授に質問した。記載内容が金融商品取引法の虚偽記載罪に当たるかどうかを尋ねられた田中教授は「金銭報酬はここに記載のある支払われたものだけで、仮に未払い分があったとしても、真実に反する虚偽記載ではない」と説明。重要事項の記載を欠いた「不記載」にしか該当せず、刑事罰の対象ではないとの認識を示した。
日産 有価証券報告書 2016
0以上のプラグイン(無償)が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。
日産 有価証券報告書 2017
日産 有価証券報告書 2003
最終更新 2021/6/23 16:12 提出者:日産自(7201) 提出書類:訂正発行登録書 提出日時:2021. 06. 23 16:11 ※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。 ※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。 関連記事・ニュース 記事 記事がありません。 銘柄名・銘柄コード・キーワードで探す カテゴリー・分類から探す
日産 有価証券報告書 2018
本サービスにおける企業の業績情報は金融庁( EDINET)で開示されたXBRLを元に算出・加工編集した情報であり、 金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。 本サービスは、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。また、本サービスの統計情報は 政府統計総合窓口(e-Stat) を使用していますが、本サービスの内容は国によって保証されたものではありません。 本サービスは相応の注意を払って運営されておりますが、企業の業績情報・統計情報の正確性、信頼性等を保証するものではありません。本サービスの情報に基づいて行われる判断、被ったいかなる損害について本サービス運営者は一切の責任を負いません。 当サイトへのリンクは自由におこなってください。 ただし、データそのものへの直リンクは禁止いたします。 本サービスで公開している内容につきましては予告なく変更させていただく場合がございます。予めご了承ください。( お問い合わせ) Copyright(C) SuiK all rights reserved.
東京地裁および東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区で 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(67)の役員報酬約91億円を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)の公判が7日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれ、日産の内田誠社長(54)が証人として出廷した。事件の背景について「役員報酬決定の透明性が欠如していた。ゴーン氏一人に権限が集中していた」と述べた。 内田社長は「役員ら上位100人ぐらいの報酬はゴーン氏が決めていたが、基準は説明されていなかった」と言及。「絶対的カリスマリーダーがあまりにも長い期間、君臨した。会議でも自分の地位を失う覚悟がないとゴーン氏と反対の意見を言えない雰囲気だった」と明かした。 従業員が業務で違法行為をした場合に法人の責任を問う両罰規定に従い、日産もケリー元代表取締役と同じ罪に問われている。内田社長は改めて起訴内容を認め、「信頼を失ったことを、日産を代表して深くおわびする。企業文化を変え、強固な企業統治を作っていく」と述べた。 内田社長は2019年12月、自身の報酬を巡る問題で辞任した西川広人前社長の後継として就任した。【遠山和宏】