不動産投資 法人化 タイミング
個人と法人、どんな違いがあるのか?
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不動産投資で法人化をするには?メリットやデメリットも解説|不動産投資コラム|不動産投資のマンション経営はトーシンパートナーズ
この記事の執筆者 大学卒業後、介護施設に就職。本業と並行しながら、FP技能士2級を取得。過去に投資詐欺に遭った経験があることから、「人々のお金の不安を解消したい」という想いを抱きつつ、FPとして相談・執筆業を行う。不定期でウェビナーを開催しており、資産運用や保険などについての講演をしている。
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個人と法人、どちらが得か?法人化のタイミングとメリットを押さえる! | 不動産投資コラム - 投資用・事業用不動産のことならノムコムプロ
しかし、もし不動産投資で今後生計を立てていく!と思っているのならば「今すぐ法人化するべき」です。 ぜひご参考にしてみてください♪ 以上、J-REC事務局の内山でした。 不動産実務検定では全国各地の認定講座でライフプランニング、不動産投資、満室経営、税金対策、建築、ファイナンス、土地活用コンサルティングなど幅広い知識を学ぶことができます。 ▼講座開催一覧 オンライン講座も開催しておりますので安心してご受講いただけます! ▼オンライン講座開催一覧 すぐに受講するのは不安・・・という方には無料受講もございます! ▼無料体験講座一覧 各地大家塾や勉強会も開催しておりますので是非お気軽にご参加ください♪ ▼認定勉強会開催一覧 ---------------------------------------------------------------- 不動産実務検定ではFacebook、Twitterを更新しております♪ ぜひ、フォローしていただければと思います♪ ----------------------------------------------------------------
経費を幅広く計上できる 法人の場合は、個人とは違って損金を通算できます。たとえば、不動産の売却損が出たり、別の事業で経費がたくさんかかり赤字になったとしても、不動産所得の黒字と相殺して全体の課税所得を減らすことができます。 また、生命保険料の控除額も個人の場合は年間最大12万円までです。また生命保険だけではなく、個人年金、介護医療保険も合わせて、それぞれで4万円までという決まりがあります。 しかし法人にはその制限がありません。そのため、過去に全額を経費に計上できる法人の生命保険の商品もありました。しかし、2019年10月に国税庁の通達により、保険料の損金算入ルールが変更されたため、現在はそこまでメリットはありません。それでも 個人よりは損金にできる枠は大きい です。 1-3. 損失の繰越控除ができる 不動産投資事業で損失(赤字)が出たとき、個人の場合、繰越ができる期間は3年間である一方、法人の場合は10年間繰越すことができます。 1-4. 所得分散効果がある 家族にその法人の役員になってもらって仕事をしてもらえば、法人で発生した利益を役員報酬として支払うことができます。そうなると一人あたりの課税所得が小さくなり、個人所得税の税率が下げられます。こうするとトータルの税額は低くなる、つまり所得を分散する効果があるのです。 また、法人に内部留保をしたうえで将来、役員に退職金を支払うこともできます。退職金は通常の所得と違って税務上で優遇されているため、税負担を軽くできるのです。 1-5. 個人と法人、どちらが得か?法人化のタイミングとメリットを押さえる! | 不動産投資コラム - 投資用・事業用不動産のことならノムコムプロ. 短期売買の場合は個人よりも税率が低い 不動産を売却する場合、利益が出ると譲渡税がかかります。個人の場合は、5年以内に売却した場合の売却益は短期譲渡所得となり、税率は所得税30%、住民税9%の合計39%。5年超で売却した場合の売却益は長期譲渡所得となり、税率は所得税15%、住民税5%の合計20%で、他の所得とは別で計算します。 一方、法人の場合は長短の区分がなく一律30%前後の税率です。したがって、 5年以内の短期で出口を取るつもりなら法人のほうが有利 といえます。 1-6. 融資が受けやすくなる 法人は個人と比べて社会的信用が高いため、融資の審査に通りやすくなります。融資を受けやすくなったり融資の金額が増えたりすれば、その分投資できる不動産も増えて事業規模を拡大しやすくなります。 2. 法人化のデメリットとは?