第三者行為 病院の対応
交通事故には、「第三者行為の事故」と「自損事故」があるとのことですが、どのように違いますか? 加害者・被害者を問わず、相手のいる交通事故かどうかにより区別します。 原則として相手がいる交通事故を、「第三者行為の事故」として取り扱います。 例えば、同乗者を乗せた車がガード・レールに衝突するという事故が発生したとき、受診者が運転者の場合は、「自損事故」となりますが、受診者が同乗者の場合、運転者を第三者とする「第三者行為の事故」となります。 なお、追突事故について、自動車保険では「自損事故」として処理されるようですが、当健保組合では「第三者行為の事故」となりますので注意して下さい。 06. 相手と示談する際、サンヨー連合健保に連絡しなくてはなりませんか? 自動車事故にあったときなど（第三者行為による傷病届の手続き）│受診編│きんでん健康保険組合. 必ず、連絡して下さい。 本来、第三者の行為により発生した病気やケガに係る治療費は、加害者が負担すべきものです。 しかし、当健保組合では、被保険者(被扶養者も含む)に代わって請求権を取得して、これの立て替え払いを行います。 この立て替えた治療費は、過失責任や請求金額について加害者や自動車損害賠償責任保険の保険会社等と交渉し求償を行ないます。受診者が勝手に示談をした場合、交渉に大きな影響が生じ当健保組合の求償に支障を来す場合がありますので、必ず示談する前に当健保組合に相談をして下さい。 また、自動車事故等で最も問題となるのは後遺症です。 負傷の程度が小さいからといって安心できません。事故から半年も過ぎてから頭が痛くなったり、むち打ち症がひどくなることもあります。示談する際には、後遺症についても取り決めも行いますので、必ず当健保組合に連絡をして下さい。 07. 交通事故を起こし、相手は悪くないので相手に請求してほしくないのですが 第三者行為の届出の内容に基づいて過失・事故の状況を精査したうえで請求を行います。 また相手側に少しでも過失があった場合には当健保組合は相手が加入している自賠責保険に請求を行いますがこのことによって相手の自賠責保険料に影響がおよぶことはありません。 08. 事故の時点で軽症に思ったのでその場で示談して別れました。連絡先を聞いていないため相手の名前などがわかりません 健保組合に届け出ることなく示談を行ったのであれば健康保険で治療を受けることができません。 今後治療を要する事態となる事を想定して、必ず相手の氏名・住所・連絡先・保険会社(任意保険等)を確認して下さい。 またどんな小さな事故であっても必ず警察に届け出てください。 事故の時点で痛みを感じなくても数日経ってから実は骨折していた等という例も多数見受けられます。 安易に「大丈夫」と言わず上記の確認を行ってください。 ※届出により健康保険の使用を認める場合もありますので必ず当健保組合に連絡してください。 09.
自動車事故にあったときなど（第三者行為による傷病届の手続き）│受診編│きんでん健康保険組合
仕事中のケガは労働災害保険(労災)の対象となるので、国民健康保険で治療を受けることはできません。ただし、自営業の場合、又は仕事中であっても労災の対象とならない場合には、届出をしていただくことで国民健康保険で治療を受けることができます。 9.示談後も病院に行きたいが、保険証を使ってもよいか? 今後の治療を含む示談を結んだ場合、国民健康保険で治療を受けることはできません。 ※示談金には窓口で支払う分と国民健康保険で立て替える分が含まれている場合があります。示談後に国民健康保険を使って治療を受けた場合、国民健康保険で立て替える分を二重に取得したことになりますので、その分の医療費を返還していただきます。 【注意】示談成立前に国民健康保険が立て替えた医療費は加害者へ請求しますが、示談後に立て替えた分は被害者へ請求します。示談をする前に、必ず連絡をいただくとともに、完治していない場合には、示談書に「保険者負担分の医療費を加害者が保険者に賠償する」等の但し書きを盛り込むようにしてください。 10.自転車同士、自転車と歩行者の事故も届出が必要なの? 自転車同士、自転車と歩行者の場合でも相手がある事故になりますので、届出が必要です。その場で安易な判断をせず、今後治療が必要になる事態も想定して、必ず相手の氏名・住所・連絡先・保険会社などを確認しましょう。 このコンテンツに関連するキーワード 届出・手続 国民健康保険 暮らし