首都圏直下型地震 備蓄
9の場合で約166万人、M7. 3の場合で約287万人。1日後にはエレベーターや上下水道が止まるなど影響が大きくなり、M6. 9では約271万人が避難すると見られています。 鉄道などの交通機関は震度5強でほとんど停止するため、都内で約392万人の帰宅困難者が発生。ターミナル駅では東京駅で約14万人、渋谷駅で約10万人、新宿駅と品川駅でそれぞれ約9万人が帰宅できずに駅で過ごすことになりそうです。
首都圏直下型地震 備蓄
徹底シミュレーション 断層隆起、地割れ、火災旋風、水没、液状化…その時、何が起こるのか 立川断層が動いた時を想定した、JR立川駅周辺のグラフィック。写真中央を横切る大きな亀裂と段差が断層の真上にあたる 昨年3月11日、東京・新宿区にある抜弁天の崖が崩壊した時の様子。震度5でも、この有り様だ 昨年9月、東京大学地震研究所などの研究チームが、M7級の首都圏直下型地震が起きる確率を「30年以内に98%」と発表し、日本中を震撼させた。その後、「30年以内に70%」と修正されたが、リスクが高レベルであることに変わりはない。東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭教授が言う。 「東京というところは、江戸時代以前から何度も繰り返し大きな地震に見舞われてきた。首都直下型地震は歴史が示す通り、必ずまた起こるでしょう。首都圏の地下構造は3枚のプレートが入り組み、非常に複雑です。それが予知、前兆現象をとらえることを難しくしています」 巨大地震は避けられず、それがいつ来るか分からないというのだ。独立行政法人「産業技術総合研究所」客員研究員の寒川旭氏は869年に起こった貞観地震に着目する。三陸沖を震源とするM8. 4以上の巨大地震で、津波が三陸沿岸を襲った。 「貞観地震発生までの50年間ほど、長野県から東北にかけて地震が頻発した。西日本の内陸でも地震が起こり、貞観地震の9年後の878年に、関東で直下型の大地震が起きた。今回も日本海中部や新潟中越などのM7クラスの地震がいくつも起こった後、東日本大震災が起きた。西日本でも阪神淡路大震災以降、地震が増えている。現在の状況が9世紀と似ていることは、複数の研究者が指摘しています。首都圏は、とりわけストレスが溜まっているエリアと言えるでしょう」 ビルが、首都高が倒壊 M7級の首都直下型地震が起こった場合、一体どのような被害状況になるのか。まず、建物の被害。都内で震度5強を観測した東日本大震災では、建物に大きな被害は出なかった。長い周期で揺れを起こす「長周期地震動」だったためで、直下型では条件が全く違う。災害危機管理アドバイザー・和田隆昌氏が言う。
日本大百科全書(ニッポニカ) 「首都直下地震」の解説 首都直下地震 しゅとちょっかじしん 東京都周辺の首都圏に最大級の被害をもたらす可能性のあるマグニチュード7クラスの大 地震 。東京を中心とする首都圏は、国の政治、行政、金融、経済などの中枢機能が集中した地域であることから、いったん大地震により大きな被害を受け中枢機能が損なわれると、その影響は国内のみならず海外まで広く及ぶことが懸念される。そのため、どのような被害地震を想定し防災対策を整備するかは重要な課題であり、以前から東京都防災会議、地震調査委員会、 中央防災会議 などで検討が行われてきた。しかし実際に江戸、現在の東京都区内に過去に甚大な被害をもたらした地震は、1703年(元禄16)の元禄(げんろく)の関東地震(マグニチュード8前後)、1855年(安政2)安政の江戸地震(マグニチュード7前後)、1923年(大正12)関東地震(マグニチュード7.