2015年5月21日 放送 小西美術工藝社 社長 デービッド・アトキンソン 氏 ｜カンブリア宮殿： テレビ東京
小西美術工藝社社長 元ゴールドマン・サックスアナリスト。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表し注目を浴びる。1998年に同社managing director(取締役)、2006年にpartner(共同出資者)となるが、マネーゲームを達観するに至り、2007年に退社。1999年に裏千家入門、2006年茶名「宗真」を拝受。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社入社、取締役就任。2010年代表取締役会長、2011年同会長兼社長に就任し、日本の伝統文化を守りつつ伝統文化財をめぐる行政や業界の改革への提言を続けている。
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- 「中小企業は再編すべき」というアトキンソン説は日本経済を復活させるか
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2015年5月21日 放送 小西美術工藝社 社長 デービッド・アトキンソン 氏 ｜カンブリア宮殿： テレビ東京
7%、大企業が0. 3%という比率です。 一方で企業規模ごとの付加価値の合計を見た場合、 大企業合計:約120. 5兆円(47. 1%) 中規模企業合計:約99. 4兆円(38. 9%) 小規模事業者合計:約35. デービッド・アトキンソン (でーびっどあときんそん)| 社長の経営セミナー・本・講演音声・動画ダウンロード・オンライン配信教材・CD＆DVD【日本経営合理化協会】. 7兆円(14. 0%) で、数の上では99. 7%を占める中小企業の付加価値全てを合わせても、生み出している付加価値は全体の半分程度にすぎないのです(図6右)。 大企業による搾取があったとしても、それだけでここまでの差が開くかという点には疑問が残ります。 さらに、従業者数に占める割合を含めて全体を見てみましょう(図6中央)。 図6 大企業と中小企業の数・従業者数・付加価値額(出所:「2020年版中小企業白書」中小企業庁) pXiii 日本の全従業者数に占める割合は大企業が全体の31. 2%、中規模企業は46. 5%、小規模事業者は22. 3%です。 つまり大企業と中小企業では、付加価値総額は1:1、従業員総数は3:7ということになります。 創出している付加価値との間にはやはりアンバランスがあります。 「人口減少モデル」への対策 さて、このような状況の中で、経営者が考慮しなければならないもうひとつの大きな要素があります。 人口の減少です。 まず中小企業の賃金について見てみます(図7)。 図7 賃上げの推移(出所:「2020年版中小企業白書」中小企業庁) pI-36 中小企業も現状では賃上げを続けており、これだけを見ると生産性が低いというイメージとは違うように見えます。 しかし、ここにもひとつのカラクリがあります(図8)。 図8 労働分配率の推移 (出所:「2018年版中小企業白書」中小企業庁) p134 上の図8は、企業が生産性(付加価値額)のうちどのくらいを従業員に給与や福利厚生などの形で分配しているかをみたものです。 中小企業は2016年度で74.
「中小企業は再編すべき」というアトキンソン説は日本経済を復活させるか
今、なんか山本さんが言うたから手を挙げたとかないですか?
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7%を占めていることが、大きな障害になっています。だから、日本の生産性を高めるためにも中小企業崇拝は止めるべきなのです。 私は30年日本に住んでいますが、日本の学者や経済評論家の多くは、知識があっても論点や結論がうさぎみたいにぴょんぴょん跳ぶ「うさぎちゃん評論家」だと以前から感じていました。彼らが、過去に日本経済が成長した理由をきちんと検証してこなかったからこそ中小企業神話を妄信し、今の日本経済の問題点がきちんと検証ができず、日本経済は長い低迷に陥っているのではないでしょうか。
TOP オンラインゼミナール 激論!生産性 「妄想」が日本を潰す 完結 最低賃金引き上げなどを主張する小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長と、働き方改革に情熱を注いできた味の素の西井孝明社長が、「生産性」をテーマに語り尽くす。 ※本シリーズは2019年11月18日開催の日経ビジネス Raise LIVE を収録・編集したものです。 この記事の著者 デービッド・アトキンソン 小西美術工芸社社長 西井 孝明 味の素社長 大竹 剛 日経ビジネス副編集長 7回 講師 1965年、英国生まれ。1990年来日。ゴールドマン・サックス証券金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。2007年退社し2009年に国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工芸社に入社、2011年社長に就任。『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』『日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義』(ともに東洋経済新報社)など著書多数 おすすめのゼミナール あなたにオススメ ビジネストレンド [PR]