親の扶養に入る 手続き
もし、今後お母様の介護度が増して、特別養護老人ホーム(以下、特養)など介護保険施設に入居するとなると、さらに費用に差がつきます。特養など介護保険施設に入居した場合、所得により住居費や食費の軽減措置があるからです。所得による特養の費用負担は以下の通りです。 利用者の所得による特養の費用負担限度額 出典:厚生労働省「2019年度介護報酬改定について」 軽減措置を受けるときの注意点としては、2015年の介護保険制度の改正後、遺族年金や障害年金などの非課税年金も収入に含まれるようになったこと、かつ単身者であれば預貯金が1, 000万円以下であることなどが要件となりました。前述のお母様の例では、老齢年金78万円と遺族年金70万円を合算した148万円が所得区分の基準となります。お母様の預貯金が1, 000万円以下で単身世帯であれば所得区分は第3段階となり費用の軽減を受けられますが、子と同世帯であれば第4段階となります。 もしロビーやダイニングを共有してグループで生活するユニット型個室にお母様が入居して、要介護2の介護サービスを受ける時、別世帯の場合と扶養親族として同世帯になった場合で費用を比較してみましょう。 単独世帯と子と同世帯となった場合の特養入居費用(1ヶ月30. 4日)の比較 厚生労働省「2019年度介護報酬改定について」より筆者試算 ※高額介護サービス費を支給された場合 お母様を扶養親族として同世帯となった場合、月4. 8万円の負担増となってしまいます。 基準は厳しくなる方向に 少子高齢化がまだまだ続く中、医療や介護の自己負担の上限額を決める所得区分などの要件は厳しくなる傾向にあります。高齢者であっても所得に見合った費用を負担してもらおう、という考え方になってきているからです。同居の親を別世帯とする「世帯分離」も、介護費用を軽減したいから、という理由では認めない自治体も増えてくるのではないでしょうか。今使える医療や介護の軽減措置が将来も使えると思っていると、将来、医療や介護費用の増加に家計が耐えきれなくなる可能性も出てくるでしょう。 現役世代の給与が伸び悩む中、公的な医療保険や介護保険の制度を維持し続けるために、所得とサービスに応じた費用負担はまだまだ進むでしょう。私たちも家計の中で将来の医療や介護に備える予算を考えておく必要がありそうです。 参考サイト 国税庁: お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例 厚生労働省: 2019年度介護報酬改定について ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
扶養に入るときに必要な手続きや注意点をイチから解説 | Daily Ands [人生は投資の連続。Bloom Your Life.]
■ 3 ゜☆。:'*編集後記☆。:'* 新年度に向けて新生活を始められる方々も多いかと思います。 4月からの毎日がみなさんにとって素晴らしいものになるようにと 願っております。 第54号もお読み頂き ありがとうございました! ■発行:ひらの 社会保険労務士 事務所 ブログもしています⇒『女性 社労士 のチア!ブログ』 ◆免責事項:法令の確認など十分な注意を払って情報発信をしておりますが、 本情報を利用するに当たってはご自身の責任で行っていただきますよう お願いいたします。 ◆メールの再配信、掲載内容の無断転載は禁止させて頂きます。
親を扶養にしたら「介護費用が急増! 」 のワケ
1%の復興特別所得税が加算されます。 この人が親を扶養に入れた場合、次のような税負担軽減効果があります。 出典: ※1 課税所得330万円を超える部分の税率※2 所得税に復興特別所得税を加えた税率(=20%+20%×2.