子供の養育費の相場－いつまで？月々いくらかかる？ - 離婚・浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所
- 離婚時の慰謝料と養育費の請求完全ガイド｜増額の条件とは｜離婚弁護士ナビ
- 協議離婚の慰謝料相場は？養育費や費用、親権、財産分与についても解説 | 離婚弁護士相談ガイド
- 養育費の平均相場は？離婚後の子どもの人数や夫(妻)の年収別に徹底解説！【令和見直し版】
離婚時の慰謝料と養育費の請求完全ガイド｜増額の条件とは｜離婚弁護士ナビ
5倍になる可能性もある 現行の「養育費算定表」では、養育費が少なすぎるという声も少なくありません。生活に困窮するシングルマザーも増加しています。 そこで日弁連は、養育費を現行の1. 5倍にする「新算定表」を2016年秋に提出。これを受けて最高裁でも養育費の算出方法の見直しを進めています。 もしかしたら、将来的には養育費の金額がアップするかもしれません。 ※2019年12月23日追記 2019年12月、ついに養育費の金額が見直しが行われ、ほぼ全ての年収や子どもの人数で平均1~2万円の増額が行われました。 それらについて以下で詳しく紹介していますので、この機会に養育費の見直しを行いたい方や離婚を検討している方は参考にして下さい。 【令和改訂版】子ども一人の場合の養育費の平均相場を年収別に比較!
協議離婚の慰謝料相場は？養育費や費用、親権、財産分与についても解説 | 離婚弁護士相談ガイド
離婚の理由で慰謝料は変わる 慰謝料の金額は、 離婚の理由 や 状況 によっても変わります。 この要素によっていくら上がる、と言えるほどの相場はありませんが、浮気やDVなど、実際に相手に非がある場合は、 婚姻期間 が長いほど 精神的苦痛 も大きい と見なされ、金額も大きくなるのが一般的です。 ここでは離婚の理由別に慰謝料がどうなるかを見ていきましょう。 3-1. 浮気や不貞 配偶者が浮気をした場合は、それによる ショックの度合い が大きい ほど、慰謝料も多くなる傾向があるようです。 例えば、 浮気の前科 があり、「もう二度としない」と約束したのにも関わらず過ちを繰り返した場合や、 浮気相手が配偶者の子どもを 妊娠・出産 した場合です。 浮気相手にも慰謝料を請求できますが、実際の話し合いの中では、浮気相手の 社会的地位 や 支払い能力 が慰謝料に影響することもあります。 また、一人の受ける精神的な苦痛は一つですから 、配偶者あるいは浮気相手から受け取った分は、さらに別の相手から 二重取り をすることはできず 、別の相手に請求する慰謝料の額から差し引かれることになります。 例えば、浮気によって受けた精神的な苦痛による慰謝料が300万円と算定された場合は、浮気相手と浮気をした配偶者に、合わせて300万円を請求できるだけとなります。 ただ、浮気をしたという事実は、 請求する側が立証 せざるを得ないので、それが困難な場合もあります。 具体的には、ホテルに出入りする写真や、事実を認める発言の痕跡(最近は、文書でなくメールやラインも証拠となる場合があります)が考えられます。 3-2. 借金 夫婦共通の目的のためではなく、もっぱら 個人のために行った借金 で、夫婦関係の継続すら困難 になったという場合には、離婚理由として認められ、慰謝料が請求できる場合があります。 具体的には、 ギャンブル や 単なる浪費 、 風俗通い や、 浮気相手に貢ぐため の借金 などです。 夫婦が共同で生活するために購入した家の住宅ローンや車のローンは、慰謝料の請求の対象にはなりません。 この場合も金額は、相手から受けた 苦痛の度合いや期間 によって違いますし、慰謝料を請求する場合は、 証拠 となるものが必要 です。 通帳のコピーやクレジットカードの明細、家計簿の収支などを集めておくと良いでしょう。 ただ、借金をする相手ですから、実際には、 相手の支払能力 も考え、額を下げても一括にするのか、分割にするのか、よく見極めて 条件の話し合い をした方が良いでしょう。 3-3.
養育費の平均相場は？離婚後の子どもの人数や夫(妻)の年収別に徹底解説！【令和見直し版】
基本的に、 養育費は「支払義務者(元夫)と同じ生活レベルを子どもにも与える」ことを指標としています。 離婚後、父親は相変わらず豊かな生活を送っているのに、子どもは貧しくつらい生活……というのは、人道的観点からもあってはならないこと。たとえ母親が親権者になろうと、父親には離れて暮らす子どもに自分と同レベル以上の生活をさせる義務があるのです。 この「生活レベル」を判断する際には、元夫の現時点での年収だけでなく、学歴も考慮されます。元夫自身が高い教育を受けており大学を卒業していた場合は、子どもにも同じ水準の教育環境を用意してあげるのが父親としての義務です。 「保育園~大学までの教育費」は、養育費の中でもとりわけ重要な位置づけにあります。たとえば、進学だけでなく塾や習い事、部活動にかかる費用なども対象となります。 前述の通り、「養育費は20歳まで」が原則。しかし、元夫が大学を卒業していた場合には、 「子どもも大学卒業までは社会的に自立していない」 と考えて、大学卒業時までの養育費を請求できる可能性があります。 離婚後に元夫の年収が変動した場合はどうなるの?
離婚をする夫婦の約9割は協議離婚という方法で解決をします。協議離婚は離婚届を提出すればすぐ離婚が出来ますが、慰謝料など離婚条件を決めておかなくてはいけません。 協議離婚の慰謝料の相場は50万から300万円ですが、慰謝料以外にも養育費や財産分与、親権等の取り決めが必要となります。 協議離婚とは? 協議離婚とは、離婚や離婚条件について夫婦で話し合って合意を成立させる離婚方法です。 双方が条件を出し合い納得すれば離婚となる円満な解決法なので、早く離婚を進めたい方は条件を妥協したり、決めなくてはいけないことも後回しにして同意しがちす。 しかし1度離婚条件に同意して協議離婚が成立してしまうと、後から慰謝料や養育費などの請求したいものが出てきても請求できない可能性があるので気を付けなくてはいけません。 また、離婚条件や合意の内容なども正式な書面で文書化しておかなければ不要なトラブルが起こるリスクもあります。 協議離婚は一番ストレスのない理想の離婚方法ですが、慰謝料や養育費、親権、財産分与などの取り決めをしっかりと決めておくことが重要です。 協議離婚の慰謝料相場は?