コロナで減収、失業…。自分がもらえる給付金の額とは？
03. 29) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
今からもらえる給付金・補助金 こんなに申請受け付け中！｜日刊ゲンダイDigital
新型コロナウイルスに関連する給付金についてわかりやすく一覧表示しています。各種給付金を見定めるにあたって、大切なポイントは「①個人向けか、法人向けか」「②給付か、融資か、猶予か」の2つです。 厚生労働省が発表する「生活を支えるための支援」を参考に各種給付金制度を解説します。
新型コロナウイルス関連の給付金制度【一覧】
そこでこちらの記事では、厚生労働省が2020年12月28日に更新した 「生活を支える支援のご案内」 を参考に、これだけは知っておきたい!と言える給付金制度についてご紹介します。
▼ 厚生労働省発表の「生活を支えるための支援(給付金)」【一部】
個人・個人事業主
法人
給付
1. 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
2. 住居確保給付金(家賃)
5. 持続化給付金
6. 雇用調整助成金
融資・貸付
3. 民間金融機関による実質無利子・無担保融資
猶予
4.
コロナによる影響で、家計が大ピンチに! 失業や減収で、将来の教育費や老後資金が不安で仕方がない…という声も多く聞かれます。 「収入減を補う給付金や奨学金を上手に活用しましょう」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。ESSE読者の実例をもとに、この難局の乗り切り方を教えてもらいました。 【教育費編】子ども2人の大学進学…。教育費は奨学金も視野に入れて準備を © ESSE-online パソコンの前で悩む女性 進路によっても用意すべき教育費は大きく変わる 以前は、月15万円の収入があったという大塚まゆみさん(仮名)。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で収入は0円に。 「長男は来年受験、二男も高校1年生で教育費がかかるし、老後資金準備もあるので、不安でいっぱい…」 そう語る大塚さんに、畠中さんからのアドバイスは…?