buioomega.com

公衆用道路 売買価格

Friday, 10-May-24 02:09:04 UTC

父が亡くなりました。 父は近隣の地主として多数の土地を所有していたので、現在登記簿謄本などを取り寄せながらその精査に追われています。 その中で地目(編集部注:ちもく。土地の用途のこと)が公衆用道路になっている土地がありました。地図と照らし合わせてみると確かに道路であり、公衆用道路という性質の土地のためか固定資産税はかかっていません。 この場合、相続登記の際の登録免許税はいらないのでしょうか。

  1. 公衆用道路を払い下げて欲しいのですが。。 - 教えて！　住まいの先生 - Yahoo!不動産
  2. 公衆用道路は、公道のことではありません

公衆用道路を払い下げて欲しいのですが。。 - 教えて！　住まいの先生 - Yahoo!不動産

Fがaを所有)していることが多い。 (2)の土地を購入した人々の共有名義になっている私道とは、マンションに例えた場合、ゴミ置き場やエレベーターのような共有部分だと捉えると分かりやすいでしょう。一方(3)の土地を購入した人々で私道を分筆は、一見特殊なケースに思えるかもしれません。 「ところが30年ほど前までは(3)土地を購入した人々で私道を分筆して飛び地で所有することが意外と多かったのです。他の所有者との関係が悪化しても、私道の通行上の不利を被らないようにお互いが牽制する意味合いがあったようです。しかも理由ははっきりしませんが、図のようにランダムに持ち合うことが多いのです」 「私道負担」とは?

公衆用道路は、公道のことではありません

地目が公衆用道路でも通行不可な場合がある!? 公衆用道路とは一般の交通の用に供する土地を指しますが、これは必ずしも公道というわけではありません。 公衆用道路と登記されていても、私有地である場合も多くあります。 私道で公衆用道路の場合、基本的には公衆用道路の所有者、またその所有者から許可を得ているもののみが通行することができるようになっています。 生活に支障が出る場合を除いて、過去の裁判の判例を見ても、「徒歩では通行することができるが、車などは通行不可」という判例がたくさんありますよ。 地目で公衆用道路とされている土地は一見すると道路で、周囲からも道路として扱われているのですが、通行できないこともあるのです。 もし自分が手に入れた土地に接する道路が、地目としては公衆用道路となっているものの、誰か別の人の所有する私道で通行を拒否されてしまったら、とても困ったことになりますよね。 地目が公衆用道路と聞くと道路だからと安心してしまいそうですが、売買をする時には道路法による道路であるか、私道で通行権はあるのか、確認しておく必要があるのです。 地目が公衆用道路の場合、土地の売買代金はどうなる? 地目が公衆用道路となっている道路に接する土地を売買する場合、売買代金がどうなるかはケースバイケースとなります。 例えば不動産業者が宅地分譲するために土地を開発する場合、広い土地になればなるほど区画割りをするために道路が必要となるので道路を敷設し、その道路を公衆用道路として登記します。 このケースでは公衆用道路の売買代金は土地の売買代金に含まれ、持ち分を持つことになる場合がほとんどといえるでしょう。 ですが、既に宅地となっている土地と公衆用道路を売買する時は公衆用道路の売買代金は様々です。 売買する土地の前所有者が、地目が公衆用道路である土地の持ち分を少しでも持っていれば、売買代金に公衆用道路の土地代が含まれることがほとんどです。 しかし、持ち分が一切ない時には、公衆用道路の所有者との話し合いになることが多いでしょう。 通行権を設定し地代を払うか、持ち分を譲ってもらえるか、公衆用道路の所有者次第と言っても過言ではありません。 地目が公衆用道路だと固定資産税がかからない? 公衆用道路は、公道のことではありません. 土地の売買において、地目が公衆用道路となっている道路の持ち分を持つことになるケースはよくあることです。 ですがこの場合、気になるのは固定資産税ですよね。 売買や相続によって不動産を所有していれば、毎年固定資産税の支払いが必要です。 土地の場所にもよりますが、決して安くない出費です。 地目が公衆用道路となっている場合、固定資産税は必ずしもかからないというわけではありません。 地目というのはあくまで登記簿上の土地の用途による種類のことで、これは固定資産税とは何ら関係がないからです。 登記簿上の地目は23種類もありますが、固定資産税の地目は9種類とかなり少なく、登記簿上の地目が公衆用道路となっているからと言って、固定資産税の地目も公衆用道路であるとは限りません。 固定資産評価は現況主義となっており、登記簿上公衆用道路であるが、実際には家が建っている、などのような場合には宅地と判断されるのです。 固定資産税上の地目が公衆用道路であれば固定資産税は非課税となりますが、非課税かどうかは固定資産評価を確認するようにしてください。 もし現況が公衆用道路で、固定資産評価上の地目が違う場合には、市町村長に公衆用道路認定の申請をしましょう。 公衆用道路の売買の場合、登録免許税が減税に!?

4% になります。 土地Aの固定資産税評価額は4, 800, 000円で問題ありませんが、土地Bは公衆用道路で 固定資産税評価額が0円 です。 公衆用道路0円の場合は、近傍宅地単価から課税価格を求めますので、 公衆用道路0円の課税価格の計算式 公衆用道路0円の課税価格=近傍宅地単価×土地面積×30% の計算式で求めます。 近傍宅地は、法務局が指定しますが、今回は土地Aを近傍宅地としてますので、近傍宅地単価は以下になります。 4, 800, 000円÷250㎡= 19, 200円/㎡ この近傍宅地単価を使って公衆用道路0円の課税価格を求めると 19, 200円/㎡×190㎡×0. 公衆用道路を払い下げて欲しいのですが。。 - 教えて！　住まいの先生 - Yahoo!不動産. 3= 1, 094, 400円 となります。 土地A(宅地)と土地B(公衆用道路)の課税価格を合わせると 4, 800, 000円+1, 094, 400円= 5, 894, 400円 となりますが、端数処理では、 1, 000円未満は切り捨て られますので、 5, 894, 400円→ 5, 894, 000円 となります。 最後に、相続登記の登録免許税の計算式にあてはめると 5, 894, 000円×0. 004= 23, 576円 で、 100円未満の端数が切り捨て られますので、 23, 576円→ 23, 500円 が、土地A(宅地)・土地B(公衆用道路)の相続登記の登録免許税となります。 ②公衆用道路付きの土地を相続したとき 次に、以下の条件で公衆用道路付きの土地を相続したときの登録免許税の計算方法を解説していきます。 公衆用道路付きの土地を相続したときの条件 土地A 土地B 地目 宅地 公衆用道路 固定資産税評価額 6, 700, 000円 2, 520, 000円 土地面積 280㎡ 120㎡ 近傍宅地 – – こちらの公衆用道路には、固定資産税評価額が記載されています。 固定資産税評価額が記載されている公衆用道路は通常の登録免許税の計算式で求めますので、土地A(宅地)と土地B(公衆用道路)の固定資産税評価額を合わせると 6, 700, 000円+2, 520, 000円= 9, 220, 000円 となります。 最後に、相続登記の登録免許税の計算式にあてはめると 9, 220, 000円×0. 004= 36, 880円 で、 100円未満の端数が切り捨て られますので、 36, 880円→ 36, 800円 が、土地A(宅地)・土地B(公衆用道路)の相続登記の登録免許税となります。 ③公衆用道路(0円)付きの土地を購入したとき 最後に、以下の条件で公衆用道路(0円)付きの土地を購入したときの登録免許税の計算方法を解説していきます。 公衆用道路付きの土地を相続したときの条件 土地A 土地B 地目 宅地 公衆用道路 固定資産税評価額 15, 600, 000円 0円(非課税) 土地面積 160㎡ 90㎡ 近傍宅地 – 土地C (近傍宅地単価:98, 000円/㎡) 売買による不動産移転登記の登録免許税の計算式は、 売買による登録免許税の計算式 登録免許税=固定資産税評価額× 1.