派遣 元 派遣 先 トラブル

派遣会社に登録したいけど、派遣先・派遣会社でトラブルが起きないか心配…。どんなトラブルが起きるかもわからないし…。 派遣社員、正社員、パート。 お仕事をしている以上は何らかのトラブルがつきものです。 どれにも共通したトラブルもありますが、派遣社員ならではの問題もあります。 今回は、派遣社員にありがちなトラブルとその対処法を徹底的に解説します。 派遣社員にありがちなトラブルを10個紹介しますので、万が一のトラブルに備えて参考にしてください! 派遣社員にもトラブルはある 正社員の場合は会社に直接雇用されて働いていますが、派遣社員の場合は派遣先企業ではなく「派遣会社」が法律上の雇用先です。 そのため、派遣社員にトラブルがあったら、基本は 派遣会社が責任を持って対処 しなければならないのです。 何らかの労働災害が発生したら派遣先は派遣社員のフォローに努め、その後の詳細な手続きは派遣先と派遣会社が執り行います。 トラブルがあったら、派遣会社と派遣先がうまく連携を取ってくれるってことね! そう!派遣社員が安心して働けるのはそうした仕組みができあがってるからです! でも派遣業界にはトラブルが起きるタイミングがある程度決まっているから、その例をカンタンに押さえていきましょう! 派遣社員にありがちなトラブル10選と対処法 実際に派遣社員に想定されるトラブルをいくつか見ていきましょう! 今回は事例を10個厳選しましたので、ぜひ最後までご覧ください!

このときに合意が結ばれないと契約が成されくなり、最終的には雇用が終了します。 派遣会社のトラブルその④ 有給休暇の取得を断られる 「みんな取ってないからあなたも有給取れないよ」 「(理由があって休んだのに)無断欠勤だから有給はダメ!」 有給休暇 の取得を上司に頼んでもこのようにあしらわれることはありませんか? こうしたトラブルもよくある話ですが、有給についてもルールがあるので押さえていきましょう。 まずは有給取得までの大まかな流れを見ていきましょう! 派遣社員が有給休暇を取得するまで ①有給発生の条件を満たしているかのチェック ②有給取得の権利がある旨を派遣会社に伝えて指定日に休暇を取得 ③給料日に有給指定日の賃金が支払われているかのチェック ④賃金が支払われていなければ労働基準監督署へ相談 続いて有給発生の条件を見ていきましょう! 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 (引用元ページ: 労働基準法-第四章-労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 ) 「派遣社員を含めた労働者は 雇入れ日から6ヶ月間継続して、全労働日の8割以上の日数の出 勤 をした場合、必ず10日間の有給休暇を付与される」というものです。 わたし、有給取得の条件を全て満たすかわからないんだけど、どうすればいい? それなら 「労働基準監督署」 という厚生労働省の出先機関への相談が無難です!電話でも窓口でも相談できる、派遣社員の心強い味方です! 派遣社員の有休はいつから発生?付与日数と給与計算はどうなるか 派遣社員の有休っていつから発生するの? 派遣社員の年次有給休暇(以下、有休とします)取得は、最低でも同一の派遣会社への入社の日から6カ月以上の経過が条件です! 派遣... 派遣社員のトラブルその⑤ 残業しても給料が上がらない 時間外労働があった月の給料が上がっていなかったから、人事に詳細を確認したら「割り増しした給料はもともと業務手当に含まれています」って言われたんだけど…。そんな説明は受けた覚えなんてないし…。 割り増し給料を固定給の一部として支払うことはできるけど、これは実働に応じた割増賃金をカバーしないといけないのです。 そしてその手当が割増賃金部分だと前もって明確にしないといけないんです。 ここを曖昧にする企業もいるんですよ…。 事前説明がないまま、働き始めて「一定の手当は割増賃金分のつもりだったよ」と企業に後から言われても、その扱いは認められません。 定額で残業代があるならば、通常給与や他の手当との明確な区分が必要です。 派遣社員の残業事情をまとめて徹底解説!残業代はどれくらい出る?

⑴ 派遣元企業への賃金(休業手当)を請求する 派遣元企業との契約が残っているのに、突然仕事がなくなってしまった場合は、この請求を検討すべきです。 ただ、派遣元企業の責任の問題になりますので、 専門の労働弁護士への相談は不可欠です。 ⑵ 違法派遣がある場合に派遣先に対して労働者の地位確認の請求 派遣先への直接雇用の請求については、最近の法律の改正を踏まえた判断が必要ですから、非常に難しい問題です。 専門の労働弁護士への相談は不可欠です。 ⑶ 違法な雇止めに対して地位確認の請求を行う・損害賠償請求を行う 違法な雇止め をされた場合は、不当解雇のケースと同様に、会社に対して地位確認を求め、 契約更新による雇用継続の実現 をもとめることが一つの方法です。 また、違法な 雇止め に対しては 損害賠償を請求 していくことも可能です。 →具体的な解決手段は こちら ⑷ 弁護士相談の勧め 派遣の問題は法律改正も多く、適切な請求を行う ためには、労働案件の経験のある弁護士への相談は不可欠かと思います。 そうした弁護士であれば、証拠の収集方法、会社との交渉、適切な法的手続の選択をチョイスし、ご提案することができるのです。 お悩みの場合はすぐご相談していただくことをお勧めします。