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生活保護世帯の大学等進学の現状と進学を支援する制度とは | ファイナンシャルフィールド

Wednesday, 01-May-24 20:25:16 UTC

政府は25日、低所得世帯を対象にした大学や短大、高専、専門学校の無償化制度を来春から導入するのを前に、給付型奨学金の額や授業料の減免額を正式に定める政令を閣議決定した。生活保護世帯の自宅生や児童養護施設の入所者は、給付型奨学金の支給額を通常より4100~8300円高い月2万5800円~4万2500円とする。 文部科学省によると、夫婦と子供2人(うち1人が大学生)の家庭の場合、支給額が満額となる世帯年収の目安は270万円未満。年収380万円未満の場合は、支給額が満額の3分の1~3分の2となる。 政令では対象世帯の学生が自宅から通うのが大学、短大、専門学校の場合、給付型奨学金の月額は国公立で2万9200円(生活保護世帯出身者などは3万3300円)、私立で3万8300円(同4万2500円)。高専の場合は国公立で1万7500円(同2万5800円)、私立で2万6700円(同3万5千円)。 下宿など自宅以外から通う学生は、生活保護世帯なども含めて全て同額となり、大学、短大、専門学校の国公立の場合は6万6700円、私立は7万5800円。 また授業料減免の年間上限額は国公立大53万5800円、私立大70万円、国公立短大39万円、私立短大62万円など。 文科省は9月中をめどに、無償化制度の対象となる大学や短大などを公表する方針。〔共同〕

生活保護世帯は給付増額　大学無償化で閣議決定: 日本経済新聞

授業料減免額と奨学金の給付額は、人によって異なります。金額が決まるポイントは大きく3つ! ●世帯の所得がいくらか ●進学先の種類(大学・短大・専門・高専か、国公立か私立か) ●通学が自宅もしくは自宅外(ひとり暮らしなど)からか 進学資金シュミレーター(日本学生支援機構) を使えば、あなたの場合の支援額がいくらになるのか 5分 程度でわかります! センパイたちのモデルケース紹介 今春から早速、この制度を活用している大奨生の声を集めました! ※モデルケース内の授業料は全て半期の金額です ※金額等支援の内容は人によって異なりますので、あくまでも参考程度にご覧ください 申込はどうやって? 給付型奨学金 給付型奨学金は進学する前の年の4月頃から、在学校を通じて申し込みます( 予約採用 )。学校によって申請期間が異なりますので、担任の先生や奨学金担当の先生に確認しましょう。 進学後に 在学採用 という形で申請することもできます。ただ、在学採用の場合は、7月頃にならないと支給額が振り込まれませんので、ご注意ください。(4月分からさかのぼって支給はされます。) 授業料等減免 授業料等減免は、入学してから進学先の学校で申し込みをします。学校の掲示板や学生支援課のような窓口、奨学金説明会などをチェックしましょう。 なお、入学金の免除または減額は 入学後 に申請するものですので、一旦納付し、申請後に相当額が返金されることになります。 さあ、あなたもやってみよう! 生活保護 大学無償化 申し込み. 高等教育修学支援新制度について、少しわかりましたか?それでは下のリストを元に、早速行動してみましょう! ◇◆◇ いかがですか。「進学には莫大なお金がかかる」という、もやっとしたイメージが、少しだけでも現実的に考えられましたか。 何かサポートを受けるには、家庭環境や収入など、これまで他人に教えたこともないようなことを書く必要があり、正直あまり気乗りしないですよね。また、手続きが複雑で、「もういいや」と申請を諦めてしまうこともあるかもしれません。 こうした制度を利用するかどうかは、皆さん次第ですが、進学をすることで、長い人生の生涯年収に差が出てくることも考慮しつつ、高校卒業後の進路を考えてもらえたらと思います。(関連ページ: 進学について ) 参考リンク 文部科学省特設ページ 「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」 高校生対象: 大学生対象: ※この制度に関する質問はあしながBASEではお答えしかねます。詳しくは学校の先生や奨学金相談センター等にご相談ください。

新学年開始！4月に高1と大学生・専修学校生・高専生の無償化申しこみ忘れないで！#学びをあきらめない（末冨芳） - 個人 - Yahoo!ニュース

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大学無償化(高等教育の無償化)に関連し、低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が2019年5月10日の参院本会議で可決、成立しました。無償化は授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つが柱で、今国会で成立する見通しで、2020年4月に施行されます。 大学無償化と呼ばれますが正式には「大学等における修学の支援に関する法律(大学等修学支援法)」です。 大学無償化の最新情報と所得制限をわかりやすく解説します。また気になる在学生への対応と、母子家庭や生活保護家庭が制度を利用したい場合の注意点なども伝えしていきます。 大学無償化(高等教育の無償化)の所得制限の内容は? 生活保護世帯は給付増額　大学無償化で閣議決定: 日本経済新聞. 大学無償化(高等教育無償化)には、所得制限があり、全員無償化されるわけではありません。 平成30年12月28日の「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要」によると、 年収目安は約270万(住民税非課税世帯)、約300万円 、約380万円の3段階 に分かれます。この年収は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安であり、実際には多様な形態の家族があり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる、としています。 無償化の対象は住民税が非課税の世帯(世帯年収270万円未満)とそれに準ずる世帯とされていて 世帯年収の目安が380万円未満の世帯が対象 となります。 授業料等減免の内容は? 支援対象となるのは「年収380万円未満」の世帯で、住民税非課税世帯(年収270万円未満で、夫婦子2人、うち1人が大学生)の場合、国立大では年間授業料53万6000円が全額免除され、授業料が高い私立大学ならば70万7000円を上限に免除されます。入学金についても、国立大は約28万2000円が免除され、私立大も約25万3000円まで免除されます。 減免額は収入に応じて異なり、「年収300万円未満」の世帯は上記のような非課税世帯の3分の2、「年収300万~380万円未満」は同3分の1 となります。 給付型奨学金の内容は? 住民税非課税世帯に対する給付型奨学金はすでに前倒しではじまっていましたが、現行の内容は以下の通り。 自宅生に対する給付も増額されていますが、特に自宅外生の給付が倍増しているのは特徴的な印象です。 無償化が完全適用される非課税世帯の私大・自宅外通学のケースを考えると、授業料が上限約70万円まで免除されるうえ、年90万円超の生活費が返済不要の給付型奨学金で手当てされることとなり、そこまでするのか・・という声もあがっています。 さらに、微妙なラインで対象外となるケースとの不公平感や、偽装離婚が増えるのでは?という声が上がるなど、課題も抱えています。 大学無償化(高等教育の修学支援新制度)2020年進学予定者申請時期はいつ?