年末調整とは わかりやすく 2020
毎年11月中旬から12月上旬頃になると、人事担当者にとって忙しい 「年末調整」 の季節が訪れます。 年末調整は、納付した税金の一部が還付金として返還されることもあり、多くの従業員にとっても関心が高いものです。 そのため、人事担当者は年末調整の季節になると従業員の作成した書類のチェックや修正依頼に追われることでしょう。 この年末調整ですが、確定申告との違い、保険料控除・扶養者控除といった仕組みや計算方法、必要となる書類などが複雑で、よくわからないことも多いのではないでしょうか。 また、少しずつ制度に変更が加えられていることもあるため、最新の情報をチェックすることは欠かせません。 本記事では、そんな年末調整業務について、基礎的な情報から企業がしなければならない手順、注意点、年末調整に役立つ最新サービスといった、人事担当者として覚えておきたい情報についてご紹介します。 1. 年末調整とは わかりやすく 令和. 年末調整とは そもそも年末調整とは、 従業員の給与から1年間(1月から12月)の間に自動で天引かれた所得税を精算するための手続き です。 所得税は、1年間の所得額に対して税額が決まりますが、年末にまとめて税金として引くのではなく、毎月の給与から 源泉徴収 としてあらかじめ天引きするように設計されていることと思います。 しかし、この源泉徴収額はあくまでも 概算 であり、給与額や扶養家族の人数の変動といった各人の事情に応じた控除は考慮されていません。 そのため、 従業員一人ひとりの源泉徴収額と再計算した正しい所得税額を比較し、年間当たりの税金の過不足を精算(不足分の徴収、多かった分を返金)する 年末調整が必要となります。 1-1. 年末調整と確定申告の違い このように年末調整は、 企業が従業員の代わりに1年間の所得を計算して税務署に税額を申告して税金を納めること です。 しかし、個人事業主の方や副業をしている方などは、1年間の所得の合計を翌年3月15日までに自ら計算し、納付するべき税を確定・申告する手続きをしなければなりません。 これを 「確定申告」 と言い、年末調整は「納税者自身の確定申告を代行している」とみなすことができます。 企業で働く多くの方は、基本的に企業側がおこなう年末調整だけで所得税額が確定しますが、従業員によっては確定申告が必要な場合もあるので、注意が必要です。 1-2. 年末調整の対象者 それでは、年末調整の対象になる人、年末調整の対象にならない人(=確定申告が必要な人)は、どのような従業員でしょうか。 1-2-1.
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年末調整が行われる時期は年末(12月)、その年の最後の給与が支払われるときです。 また、年末調整を受けるには 年末調整を行う日までに 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなければなりません。 ※年の途中で退職した方などは年末調整の対象外となります。くわしくは 上記 を参照。 「給与所得者の扶養控除等申告書」は年末までに 会社側から配布される ので氏名等を記入したら提出しましょう。提出しないと年末調整をしてくれないので注意してください。 勤務先に提出する年末調整の書き方は? 勤務先に提出する年末調整の書類(給与所得者の扶養控除等申告書)を初めて見るひとにとっては何が書いてあるかよくわからないと思います。 年末調整の書き方については 年末調整の書き方 ページで説明しているので、「難しくて書き方が全然わからない…」という方は参考にしてみてください。 勤務先から年末調整の書類を渡されたら下記のページを参考にしてなるべく早めに(会社で決められた期限までに)提出しましょう。 年末調整をしていないアルバイトやサラリーマンは?
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ぜひ今回の記事も参考になれば嬉しいです^^ この記事を書いた人 玉城 久子(たまき ひさこ) 株式会社プロトソリューション(沖縄県宜野湾市)の広報担当。 2018年にえるぼし(3つ星)認定に成功し、以降セミナー登壇など女性活躍に力を入れる。 2児の母でもあり、同じママたちに"生きる知恵"を伝えるべく「制度」系の勉強中。「SDGs」への関心も高まっており、脱プラや環境配慮に関する記事も書き始めました。
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給与所得控除は年末調整で自動的に控除 所得控除は自分で申告して控除 給与所得控除と所得控除は違うの?給与所得控除は年末調整で自動的に控除 所得控除は自分で申告して控除 給与所得控除は自動的に 年末調整 にて 控除 されています。 所得控除は自分で申告して 控除 されるものです。例えばそれは 扶養控除等申告書 であったり、 保険料控除申告書 、 配偶者控除等申告書 です。 給与所得控除とは?所得控除とは? わかりやすくまとめてみた 給与所得控除とは?所得控除とは?わかりやすくまとめてみた いろいろと 控除 が複雑のでまとめてみました。なおさらにややこしくなるので特定支出控除は省いています。 給与収入-給与所得控除=給与所得 給与所得ー所得控除=課税所得 課税所得×所得税率-税額控除=所得税 サラリーマンの場合 サラリーマンなどの給与所得者の場合、 課税標準額=給与所得-所得控除 給与所得=収入-給与所得控除 となります。 これを言い換えると 収入=給与所得+給与所得控除 給与所得=課税標準額+所得控除 となり、図で表すとこうなります。 <参考>自営業者の場合は ちなみに自営業者等の場合は、 課税標準額=所得-所得控除 所得=収入-必要経費 となります。 これを言い換えると 収入=所得+必要経費 所得=課税標準額+所得控除 となり、図で表すとこうなります。 担税力ってなに? 税金を負担できる能力のこと 担税力ってなに?税金を負担できる能力のこと 担税力とは税金を負担できる能力のことです。 例えば、独身の人と家族のある人、学費のかからない子供がいる人と学費のかかる子供がいる人、自身や家族が健康な人となんらかの障害がある場合というように、人によって事情は様々であり、事情によって家計の負担も違います。 そこで、そのような様々な事情を勘案して、なるべく平等に税金を支払えるように、税金の計算方法は定められています。 まとめ 給与所得控除とはわかりやすく言うとなに?ということでしたが、給与所得を計算するときに給与収入から引くものです。 所得控除とはわかりやすく言うと、 課税所得 を計算するときに給与所得から引くものです。 給与所得控除と所得控除は違いは、給与所得控除は年末調整で自動的に 控除 するもの、所得控除は自分で申告して 控除 するものです。 給与所得控除と所得控除をわかりやすくまとめてみました。 担税力とは税金を負担できる能力のことです。
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2020年に改正になった 所得税計算 2021年(令和3年)分は? 2020年に改正になった 基礎控除額引き上げとは? 基礎控除が38万円から48万円になった 給与所得控除が引き下げられた? 給与所得控除が10万円引き下げられた 所得金額調整控除の新設ってなに?
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年末調整における注意点 ここまでで、年末調整の基礎的な知識については理解いただけたと思いますので、次は、年末調整をおこなう上で、注意すべき点を紹介します。 3-1. 年末調整を怠った場合の企業へのペナルティ 年末調整をおこなわなかった場合の企業へのペナルティは下記の通りです。 年末調整をおこなわず、従業員から適切な金額を徴収しなかった場合:1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金 年末調整をおこなったが、その徴収額を納付しなかった場合:10年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金 刑罰としては上記のとおりですが、法令順守の精神が重視される昨今、懲役や罰金をうけたとなると会社ブランドの低下につながってしまうため、注意が必要です。 3-2. 年末調整に関する書類の保存について 年末調整に使った書類は申請が完了したらすぐに廃棄してもよいのでしょうか? 廃棄してはいけない書類があるので注意が必要です。 保存すべき期間 年末調整に使った書類は 7年間保存 しておき、税務署から請求されたら提出できるようにしておかなければなりません。 具体的には、年末調整の年の翌年の1月10日の翌日から、7年間保存なければなりません。 保存すべき書類 保存対象となる書類は下記の通りです。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書 給与所得者の保険料控除申告書・退職所得の受給に関する申告書 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 年末調整は、対応を怠ると懲役や罰金、コンプライアンスが甘い会社とのレッテルを貼られて企業活動も困難になりかねません。 このように面倒な年末調整ですが、最近では、年末調整を簡単にできるシステムも登場していますので、ここから年末調整に役立つシステムをご紹介します。 4. 年末調整に役立つシステムもご紹介! 【最新比較】おすすめ年末調整システム10選を厳選!選び方は? - 起業ログ. 平成30年度の税制改革において、年末調整の電子化が可能となりました。 年末調整は年に1回しかないため従業員も覚えていないことが多く、計算間違いのチェックに大きな手間がかかっていました。 しかし、電子化が可能になったことで、それらの計算や年末調整書類の提出をシステムでおこなうことができるようになり、従業員にとっても人事担当者にとっても手間が大幅に削減され、ミスも減らすことができるようになりました。 また、システムを活用することは、義務付けられている7年間の保存を紙でおこなわなくても良い、といったメリットもあります。 ここでは、年末調整に役立つシステムの代表例5選を紹介します。 4-1. jinjer 給与 【サービスの特徴】 年末調整の計算を簡単に!ステップに沿って進めるだけなので、誰でも簡単に使用できる!
ちなみにiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)をスタートするときの記事も出しているので、参考になれば^^ 2019年9月から運用スタートしているので、2020年の住民税にも少しばかり影響していますが、今回は12万円分の所得控除に繋がっています! 運用利回りなど、そのあたりの知識がまだまだ足りず勉強していかなければ…なのですが、サイトで見る限りでは高い利回りになっているようです。(コロナが拡大し始めたときには、スタートしたばかりだったのに地に落ちる勢いだったので焦りましたが…。) 住民税決定通知書からみる減税箇所 所得税については、結局還付などになるので毎月の節税効果はあまり感じられません。 今回は、「住民税決定通知書」を見て、前年より月3000円程度下げることができたのは、いったい何の項目でしょう! 所得控除で変わったところ → iDeCo ・小規模企業共済 40, 000円 → 120, 000円へ (iDeCo 4か月分 → 12か月分) ※税制改正により基礎控除も変動がありますが、給与所得控除の引き下げによりプラマイゼロですね 税額控除額で変わったところ → ふるさと納税 ・寄付金控除額 市町村民税 + 都道府県民税 合わせて 35, 000円程度 ※年末まで買いたいものを取っておく作戦だと、間に合わなくなります(笑)早め早めに申し込むのが吉です♪ 今回は、この所得控除と税額控除額の変更により、年間40, 000円弱の減税に繋がりました!