仕入債務 回転期間 不正
仕入債務回転率と同じ用途で活用できる 仕入債務回転日数(期間) という経営指標がある。 仕入債務回転日数(期間)とは、仕入に伴い発生した 仕入債務が支払われるまでの日数 のことで、 仕入債務回転率と同様の役割り を持つ経営指標である。 仕入債務回転日数のメリットは、売上債権回転日数と共に運用すると、キャッシュフロー重視の経営を実現しやすくなる点にある。 例えば、売上債権回転日数を下回らないように仕入債務回転日数をコントロールすることができれば、資金繰りが悪化することはなく、常に、プラスのキャッシュフローが維持することができる。 【関連記事】 売上債権回転日数の計算式と適正水準 仕入債務回転日数(期間)の計算式と目安 仕入債務回転日数(期間)の計算式(求め方)は下記の通りである。 仕入債務回転日数(期間)の計算式(求め方) 仕入債務回転日数=(仕入債務:買掛金+支払手形)÷(売上原価÷365日) 例えば、仕入債務の期末残高が0. 1億円で、売上原価が1億円の場合は、仕入債務0. 1億円÷(売上原価1億円÷365日)≒仕入債務回転日数36日となる。 仕入債務回転日数の適正水準(目安)は40日以下が標準である。 仕入債務回転日数が標準にない場合は、支払効率が悪く、支払条件の悪化や支払遅延のリスクが高まっている可能性が高いので、注意した方が良いだろう。 なお、仕入回転日数は、仕入債務回転率同様、現金商売や消費者相手の商売に比べて、卸売業や法人相手の商売の方が長くなる傾向にあるため、業種業態によって適正水準に差が生じる。 従って、上記適正水準に合致しない場合は、仕入債務回転日数の推移を定点観測(※1)することをお薦めする。 伊藤のワンポイント 仕入債務回転日数は、支払いの気前の良さを表すバロメーターです。取引先にとっては短いほど喜ばれますが、売上債権回転日数を下回らないように注意しなければキャッシュフローが悪化し、最悪、黒字倒産という残念な結果を招くこともあり得ます。短期過ぎても長期過ぎても都合悪いのが、この指標の特徴です。 ➡NEXT「借入限度額の計算方法と適正水準(目安)」へ おススメ記事
仕入債務回転期間 計算式
本稿では、経理知識として欠かせない「仕入債務回転期間」とその「回転率」について解説していきます。それぞれにどういった意味を持ち、どのように使用するのか?気になる方はぜひチェックしてください。 仕入債務回転期間とは?
資料をダウンロードする ちなみに、支払い条件の悪化や支払い遅延のリスクを調べるには「仕入債務回転率を算出する」ことも一つの指標となります。仕入債務回転率の計算式は、以下のとおりです。 仕入債務回転率(%) = (売上原価÷仕入債務) × 100 仮に売上原価が2億円、仕入債務の期末残高が0.