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支給対象者の義務」をご覧ください。 ・再々延長(10~12カ月目)を希望される方は、当初・延長・再延長申請時とは異なる資産要件を満たす必要があります。 ※詳しくは、「3. 支給要件」をご覧ください。 1. 住居確保給付金の支給 (1)支給額 ア. 住居確保給付金、「貯金ゼロ」でなくても申請できるのに [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル. 住居確保給付金は、月ごとに支給します。 イ. 住居確保給付金の支給月額には上限があり、上限額は世帯状況等により異なります。 (2)支給期間 令和2年度中に新規申請をして受給を開始した方は、一定条件の下、最長12カ月(3カ月×4回)まで延長可能 ※通常は、一定条件の下、最長9カ月(3カ月×3回)まで延長可能 (3)支給方法 市から、直接住宅貸主等の口座に振り込みます。 2. 支給対象者 支給対象者は、次のいずれにも該当する方です。 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。また、本人及び本人と同一の世帯に属する者のいずれもが、本人が就職活動を行うに当たって居住可能な住宅を所有していないこと。 申請時点で離職、廃業の日から2年以内であること(離職時の雇用形態、雇用期間、離職理由は問いません)、又はやむを得ない休業等により就労の状況が離職、廃業と同程度の状況にあること 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと(離職時においては主たる生計維持者でなかった者が、その後離婚等により申請時においては、生計維持者となっている場合も含む。)。 本人及び本人と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額以下であること。 本人及び本人と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額×6以下であること(ただし、百万円を超えないものとする。)。 ハローワークへ求職申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。※詳しくは「4. 支給対象者の義務」をご覧ください。 本人及び本人と同一の世帯に属する者が、国の雇用施策による給付または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていないこと。 本人及び本人と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 ※「基準額」=市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の12分の1 ※「収入基準額」=基準額に家賃額(上限あり)を加算した額 3.
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または2.
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◆例として労働者の場合は、労働条件が確認できる契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できるシフト表等です。個人事業主の場合、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類で、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等とします。さらにこのような書類がない場合は申立書の活用も可能です。 申請書類がWEBでダウンロードできるように!←NEW そうです。4月28日付けで沖縄県のWEBページ上に申請書類がアップされました。使って!使って! 100%受けられるわけではない もちろん、申請したからといってすべて該当して申請に至る訳ではないと思います。さらに、申請から給付に至るまでにも時間がかかります。現在は、窓口が混雑しているためさらに。 まずはお住まいの自治体窓口のWEBサイトを確認し、電話で相談を!
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支給要件 支給要件は以下のとおりです。 (1)申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が次の収入基準額以下 世帯人数 基準額 家賃(支給上限) 収入基準額 1人 78, 000円 32, 000円 110, 000円 2人 115, 000円 38, 000円 153, 000円 3人 140, 000円 41, 000円 181, 000円 4人 175, 000円 216, 000円 5人 209, 000円 250, 000円 ※収入基準額は実際の家賃額が上限に満たない場合、その家賃額に伴い変動します。 (2)申請者及び申請者と同一世帯に属する者の所有する預貯金の合計額が、次の金額以下 預貯金(1~9ヶ月目:当初・延長・再延長) 預貯金(10~12ヶ月目:再々延長) 468, 000円 234, 000円 690, 000円 345, 000円 840, 000円 420, 000円 4人以上 1, 000, 000円 500, 000円 【支給例】 支給額を算出する際の考え方(一例)です。実際の支給にあたっては各生活困窮者自立相談支援窓口までご相談ください。 (単身世帯・家賃上限額32, 000円の場合) 1. 月の世帯の合計収入額75, 000円、実家賃額25, 000円の一人暮らし(単身)の場合 支給の可否 支給額 自己負担額 考え方 計算 ○ 25, 000円 0円 実家賃額(25, 000円)を支給 - 2. 月の世帯の合計収入額75, 000円、実家賃額35, 000円の一人暮らし(単身)の場合 3, 000円 家賃上限額(32, 000円)を上回ってるため上限額のみ支給し、差額(3, 000円)は自己負担 3. 月の世帯の合計収入額100, 000円、実家賃額35, 000円の一人暮らし(単身)の場合 13, 000円 22, 000円 収入額(100, 000円)が基準額(78, 000円)を上回った ため、計算の結果自己負担(22, 000円)となる 35, 000円-(100, 000円-78, 000円) ※ただし、支給額は家賃上限額までとなる。 4. 住居確保給付金 沖縄市. 月の世帯の合計収入額120, 000円、実家賃額25, 000円の一人暮らし(単身)の場合 × 収入額(120, 000円)が収入基準額を超えているため支給要件を満たさない 4. 支給対象者の義務 支給対象者の方は、支給期間中、常用就職に向けた以下の就職活動を行っていただく必要があります。 ○当初・延長・再延長中(1~9カ月目) ●離職・廃業の方 (1)ハローワークへ求職申し込みをすること。 (2)常用就職を目指す就職活動を行うこと。 (3)月1回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けること。 (4)月2回、ハローワークの職業相談を受けること。 (5)週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受けること。 ●休業等の方 (1)月1回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けること。 (2)申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告すること。 ○再々延長中(10~12カ月目) ●全ての方 (1)ハローワークへ求職申し込みをすること。 (2)常用就職を目指す就職活動を行うこと。 (3)月1回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けること。 (4)月2回、ハローワークの職業相談を受けること。 (5)週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受けること。 5.
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離職や休業、廃業で困窮し、住まいを失う恐れのある人向けの住居確保給付金の利用が、コロナ禍で急増している。2020年度の支給件数は前年度の34倍( 厚生労働省 の集計)。受給者の実態調査によると、貯金が底をつくまで追い込まれてからとみられる申請が目立つという。専門家は早い段階での利用を呼びかけている。 この給付金は原則、世帯収入額が一定の金額以下の場合に家賃額を3カ月間支給する(最長12カ月間)。1カ月に支給される上限額は 生活保護 の住宅扶助額で、例えば東京23区なら1人世帯の目安は5万3700円。 厚生労働省 によると、2020年度に支給が決まった件数は13万4943件で、前年度(3972件)の34倍だった。20年4月から離職や廃業に加え、休業も支給対象にした影響もあるという。 困窮者の住宅確保を助ける企業や団体でつくる全国居住支援法人協議会( 東京都 新宿区 )が20年10月に、受給者の実態を調査。協力が得られた全国10市区町村に対し、20年5月に受給が決まった1267人の状況を尋ねた。最初の 緊急事態宣言 が出ていた時期と重なる。 その結果、給付金の受給者は… この記事は 会員記事 です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り: 846 文字/全文: 1328 文字
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