【個人事業主】不動産投資の会計処理で勘違いしがちなポイントまとめ
初回融資の難易度は個人事業主も法人もさほど違いはないのですが、計上出来る経費や損失の繰越などでは違いが出てきます。 また、税金の面では個人よりも法人の方が有利になります。 というのは、個人の所得税率は累進課税率なのに対して、法人は課税所得が増えても基本税率が変わらないのです。 また、 出口戦略として短期での売却を考えてる方は、売却益に掛かる譲渡税が個人と法人で2倍近くも税率差があるため、法人の方が有利になります。 4. 不動産投資は個人事業主でもできる?節税から法人化のタイミングもご紹介!. 個人事業主から法人に切り替えるタイミング 個人事業主から法人に変更することを「法人成り」と言います。 個人事業主で不動産投資を始め、順調に経営が続き、売り上げが拡大してくる頃には、この法人成りを考える方が多いのではないでしょうか。 年間の不動産収入が1, 000万円を超える頃が法人化に良いタイミングと言われています。 何故かというと、個人の課税所得が900万円を超えると所得税率が法人の税率を上回ってしまうためです。 法人税率は23. 2%なので、その税率を超える辺りの700万円、総所得で1, 200万円辺りが法人化するベストなタイミングではないでしょうか。 5. 不動産投資で経費として扱える内容 不動産所得に対して掛かる必要な経費で、何が経費で落とせるのか、何が経費では落とせない費用なのかを知っておく必要があります。 因みに、不動産所得の金額は総収入金額−必要経費で算出されます。 経費として扱えるモノ 項目 税金 固定資産税や、不動産取得税、収入印紙代など 保険料 火災保険や地震保険など不動産に関する保険 業務委託料金 自分で大家として賃貸経営をする業務を不動産管理会社に委託する料金 報酬 税理士事務所、司法書士などに確定申告などを依頼する際の報酬 減価償却費 木造は22年・鉄骨は34年・RCは47年という設定された耐用年数で、建物の購入費用を割り出した金額を減価償却費として経費になります。 修繕費用 建物を回復させるための修繕費 ローン金利 ローンの融資を受けた時のローンに対する金利と、手数料 交通費など 不動産を購入する際に利用して交通費や、書籍代、交際費など 経費として扱えないモノ 上記のように経費として扱える費用は多くあります。 一方で経費として扱えない費用は、住民税と所得税になります。これは不動産投資とは無関係になるので経費として扱えません。 不動産所得で経費にできるもの・できないものについて詳しくは以下の記事を参考にしてください。 経費にするには領収書が必要か?
個人 事業 主 不動産 投注技
個人事業主が不動産融資を受けやすくする4つのポイント まずは、「今の収入水準が続く見込みが高い」ということを伝えるために、3か月分程度の所得を証明する書類と決算書を用意しましょう。 それを踏まえた上で、ここからは個人事業主が不動産融資を受けやすくするための4つのポイントを見ていきます。 ①ローンの返済能力があること 利用している銀行口座などの預金状況や、株式などの金融資産がある場合はそういった書類をまとめて提出し、「ローンの返済がしっかり出来る」ということをアピールすることが大切です。 ②ローン返済をきっちりしてくれる人か カードローンやクレジットカードなどの借入状況や、返済実績などから返済資質を判断されますので、滞納などをしないように気を付けることが大切です。 ③ローン返済が出来ない場合の担保はあるか 一番の担保となるのは、購入しようとしている物件です。 資産価値の高いものかどうかが重要なポイントで、 需要の期待出来る物件かどうか 売却時に買い手が付きやすい物件かどうか など、収益の望める物件を選ぶことで融資審査が期待出来ます。 ④主婦が融資を受けやすくするのは? 主婦は収入がないということで融資審査時にはマイナスポイントになってしまいます。 しかし、配偶者や両親などの返済能力がある方に保証人になってもらったり、ローンの頭金を借入の5割前後まで用意することで審査が通りやすくなるのです。 3. 不動産投資をする場合、個人事業主と法人どちらが有利? 個人 事業 主 不動産 投注开. 不動産投資をする際には、ローンの融資や税金など様々な問題が出てきますが、個人事業主と法人ではどちらが有利なのでしょうかか? 個人事業主と法人ではどう違うのか?
交通費など領収書が出ないものも、確実に利用したという領収書の代わりになる証明があれば、経費として扱うことが出来ます。 交際費などに関しても、領収書がない場合は誰とどこで何をしたのかが証明になるものを残しておくようにしましょう。 個人と法人の経費の違い 個人では事業活動と私生活に区分が分けられ、経費として扱えるのは事業活動のみ。 事業活動と私生活が混在している費用の支出では事業活動の分だけが経費となるのです。 対して法人の場合は事業活動のみなので、支出分は全て経費として扱うことが出来ます。 個人では経費として扱えない費用も法人では経費となる費用も多く、法人の方が経費の幅は広くなります。 経費による節税はお得になるのか? 【個人事業主】不動産投資の会計処理で勘違いしがちなポイントまとめ. 経費を多く使った場合と少なく使った場合では、所得税・住民税と手残り金に差が出てきます。 経費を多く使った場合は、所得税と住民税も下がりますが、同時に手残り分も少なくなります。 これに対して、経費が少ない場合は、所得税と住民税も高くはなりますが、手残り分もしっかり多くなります。 手残り分を多くしたいか、手残りは少なくても払う税金を少なくしたいか、という判断ですね。 所得税と住民税を合わせると15%~55%の税率ということをしっかりと理解しておくことが大切。 節税ばかりに気を取られ手残りがないのは、銀行の評価が下がってしまうので要注意です。 6. 個人事業主にも不動産投資は向いている! 個人事業主の方の中には、職種によってたくさん稼げる月もあれば少ない月もあるなど、毎月の収入が安定しない方も多いのではないでしょうか。 そういった個人事業主の方には不動産投資がおススメです。 何故かと言うと、個人事業主としての収入が少ない月に、不動産投資による毎月確実な収入があることで生活費の補填や貯蓄が可能だからです。 また、不動産投資であれば本業に支障も出にくいことから、個人事業主に不動産投資が向いていると思われます。 MIRAIMOでは、無料オンライン相談が出来る「LINE公式アカウント」が始まりました。 MIRAIMO公式アカウント友だち登録 セミナーには行きづらい方や、セミナーに参加するほどでもない質問をしたい方など気軽に相談してみてはいかがでしょうか?