金融 分野 における 個人 情報 保護 に関する ガイドライン
農林水産省は、農業分野におけるデータの利活用促進とノウハウ保護に関するルールづくりのため、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」を策定した。 スマート農業の普及には、農業者が安心してデータを提供できる環境を整備し、農業分野におけるビックデータやAIの利活用を促進する必要がある。そこで、データの提供者である農業関係者と農業機械メーカー、ICTベンダなど受領者などの間で交わす契約の考え方やひな形を示すガイドラインをまとめた。 同ガイドラインは、平成30年12月に作られた「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」に、AIに関する契約ガイドラインを追加した。 AI製品・サービスの研究開発段階と利用段階における農業関係者のノウハウ・データなど利用権限に関する考え方や契約ひな形を示す「ノウハウ活用編(AI編)」と、農業関係者からのデータを研究機関や農機メーカーが受領する際の、農業関係者の利益に配慮した契約ひな形等を示す「データ利活用編(データ編)」の2編から構成されている。 ガイドラインの概要
Fisc 金融情報システムセンター「金融機関におけるApi接続チェックリストに関する連絡会(2020年12月10日開催)」議事要旨ならびに会議資料掲載のお知らせ
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個人情報の取り扱いは、ビジネスを行う上で避けて通ることはできない。反面、その不適切な取り扱いや漏えいなどの事象は時に報道で取り上げられ、企業イメージを大きく損ないかねない。欧州連合(EU)では「 EU 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR) 」が2016年に発効し、2018年から適用が開始された。法律や規則を整備し、個人情報を保護する施策は、EUだけでなく世界の様々な国・地域で進められ、東南アジアも例外ではない。東南アジア地域で事業展開をする企業が、域内で個人情報を取り扱う事業を展開するにあたり、域内主要国(シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム)で留意すべき法律などについて、本レポートで解説する。 個人情報保護に関する一般法制定が進む 東南アジアでは、個人情報の保護に関する一般法の法整備が進みつつある(表1参照)。 まず、シンガポールでは 改正個人情報保護法(2020) が、マレーシアでは 個人情報保護法(2010) (396.