キャリア アップ 助成 金 健康 診断

働き方改革の推進によって、非正規雇用労働者の待遇改善が求められている昨今、正規雇用労働者との間にある不合理な賃金差の解消や福利厚生の適正化を検討する企業も多いのではないでしょうか。その一方で、こうした待遇改善にかかる費用の負担を不安に感じる事業主もいることでしょう。そのような不安の解消に一役買ってくれる制度が「キャリアアップ助成金」です。今回は、全7コースのうち、「健康診断制度コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度共通化コース」について詳しく紹介します。 「キャリアアップ助成金」とは?

1. 法定外の健康診断受診でもらえるキャリアアップ助成金（健康診断制度コース） | エクセライク社会保険労務士法人
2. キャリアアップ助成金 健康診断制度コース | 神奈川助成金相談センター
3. 申請の流れが分かる！キャリアアップ助成金（健康診断制度コース） | 自分でできる！助成金申請マニュアル完全版

法定外の健康診断受診でもらえるキャリアアップ助成金（健康診断制度コース） | エクセライク社会保険労務士法人

」とするのじゃ。 なるほど。僕もそろそろ健康診断行かないとヤバいなあ。 人間ドックに関しては、「基本健康診断」というものに加えて次の中から1つ以上選ばなければいけません。 「胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診」です。 制度を導入した健康診断を有期契約の人に受けてもらう 支給申請 最後に支給申請です。タイミングは突然やってきます。 支給申請期間は「 4人目の健康診断を実施した日を含む月分の賃金を支給した日の、翌日から起算して2か月以内 」じゃ。 ちょっとよく分からない。 4人目が健康診断を受けた日が9月なら、9月の給料が対象者に振り込まれた日から起算になります。9月25日 に6ヶ月分の給料の支払いが終わった場合、支給申請の受付期間は「 9月26日~11月25日」 となります。 4人目の人が健康診断を受けたらすぐに申請 って覚えておこう! 4人目の人が健康診断に行ったらすぐ申請する ざっくりまとめ 流れとしては、そんなに難しくありません。「え?健康診断3ヶ月前に行ってきたの?支給申請の期間過ぎてるじゃん!」とならないようにさえしていれば大丈夫です。

キャリアアップ助成金 健康診断制度コース | 神奈川助成金相談センター

正社員として働いていると、毎年1回健康診断を会社の費用で受けることができます。 これは会社側に労働者の健康管理の一環として、健康診断を受けさせる義務があるからです。 しかし有期契約労働者に対しては、このような義務が生じません。 そのため有期契約労働者は健康診断を、自費で受けなくてはならない場合が多いのです。 「キャリアアップ助成金」の健康診断制度コースとは? 正社員に比べ、有期契約労働者は賃金が低いケースがほとんどです。 自費で健康診断を受けるとなると、生活を圧迫してしまいます。 そのため何年も健康診断を受けていない、という人も多く存在するのです。 これは非常に重大な問題です。 若いうちは、それほど健康に気を遣わなくても良いかもしれません。 しかしいつまでも若い訳ではありません。 病気の発見が遅れ取り返しのつかない状態になっている、なんてことにもなりかねないのです。 このような問題を解決するためにできた助成金が、 「キャリアアップ助成金」の健康診断制度コース です。 この助成金は有期契約労働者に対して、法定外の健康診断制度を制定し実施した事業主が助成されます。 どのような措置が対象となるか?

申請の流れが分かる！キャリアアップ助成金（健康診断制度コース） | 自分でできる！助成金申請マニュアル完全版

法律上、健康診断の実施義務のない者とは、どのような者でしょうか? 週所定労働時間数が正社員の3/4未満であるパート社員等です 労働安全衛生法では、社員の名称を問わず、1)無期労働契約(1年以上の有期労働契約等も含む)であり、かつ、2)週の労働時間数がその事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の週所定労働時間数の3/4以上である者には、雇入時健康診断や定期健康診断を実施することと定めています。そのため、たとえば週所定労働時間数が正社員の3/4未満(概ね30時間未満)である者には、健康診断を行う義務がありません。このような者が対象となります。 雇用保険被保険者でない者も、延べ4人のカウントの対象になりますか? 対象になりません キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)の対象労働者は、雇用保険被保険者に限られます。そのため、週所定労働時間数が20時間未満であるなど、雇用保険被保険者でない者は、延べ4人のカウントの対象となりません。 対象となるパート社員が2名しかいませんが、支給されませんか? 対象となります キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)の要件の1つである、「延べ4人」は、文字通り「延べ人数」ですので、同じ労働者が複数回受診した場合でも、それぞれカウントされます。たとえば、年に1回の定期健康診断であれば、労働者2名×2回=延べ4人とります。 詳細は、たかはし社会保険労務士事務所(横浜、川崎、神奈川等)まで お問い合わせください 。 対象者を「40 歳以上」「女性のみ」と限定することはできますか? 申請の流れが分かる！キャリアアップ助成金（健康診断制度コース） | 自分でできる！助成金申請マニュアル完全版. できません 対象者を年齢や性別によって限定することは、「合理的な理由」とは認められません。そのため、年齢や性別によって対象者を限定している場合は、支給対象とはなりません。 無料相談実施中 ご相談は 無料 です 044-201-9104 お気軽にお電話ください! ご連絡先はこちら たかはし社会保険労務士事務所 川崎市幸区中幸町3-18-1 小竹ビル701 TEL: 044-201-9104 E-mail: 代表の髙橋です。分かりやすい説明と親しみやすい対応がモットーです。 主な業務地域 神奈川県(横浜市、川崎市など)、東京都(23区ほか都内全域)、全国対応可 QRコード

1. キャリアアップ助成金(正社員化コース)の概要 契約社員やパートタイム労働者を、 正社員や無期雇用労働者に転換した場合 や、 派遣労働者を直接雇用した場合 に、一定額を支給します。 2. 支給額 ・有期 ⇒ 正規:1人当たり 57万円 (生産性要件を満たす場合は72万円) ・有期 ⇒ 無期:1人当たり28. 5万円(生産性要件を満たす場合は36万円) ・無期 ⇒ 正規:1人当たり28. 5万円(生産性要件を満たす場合は36万円) ※正規には、いわゆる多様な正社員(職務・勤務限定正社員、短時間正社員)を含みます ※1年度1事業所あたり「20人」までを上限とします 3. 主な支給要件 ・転換制度(手続き、要件、実施時期)を就業規則等に定めること ・雇用された期間が通算して6ヵ月以上の非正規社員を転換させること ・正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた者でないこと ・ 正社員求人 に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等で雇用された者であって正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと ・過去3年以内に、その事業所において正規雇用労働者等(委任や請負含む)として雇用されたことがないこと ・事業主又は取締役の 3親等以内の親族以外の者 であること ・短時間正社員に転換又は直接雇用された場合は、所定労働時間・日数を超えた勤務をしていないこと ・有期雇用労働者からの転換の場合、 転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下 であること ・正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金( ※ )を比較して、 3%以上増額 していること ※賞与や諸手当(通勤手当・残業代・歩合給を除く)を除く 4. ポイント 既存社員の転換だけでなく、 新たに雇い入れる者 の転換も対象となります。また、採用チャネルはハローワーク以外でもよく、就職困難者(障害者等)でなくても構いません。さらに令和3年度から、転換時の昇給率が 3% へと緩和されました。 非常に人気のある助成金ですが、 申請のステップは複雑 です(キャリアアップ計画書の提出 ⇒ 就業規則の改定 ⇒ 試験の実施 ⇒ 正社員等に転換 ⇒ 6ヵ月分の賃金支給 ⇒ 支給申請)。また、非常に 不支給要件 が多い助成金です。そのため、自社で申請される際は、1)パンフレットの読み込み、2)管理表などによるスケジュール管理、3)チェックリストの作成などが不可欠です。

対象となる各種健康診断とは? 支給対象事業主は、 キャリアアップ計画の実施期間 の中で、 健康診断の実施義務のない有期雇用の従業員 に対し、下記3つの内いずれかを 労働協約または就業規則 に規定し、対象従業員 4人以上 に実施する必要があります。 1. 雇入時健康診断 労働安全衛生規則第43条に規定された常時使用する労働者に対して行う健康診断 2. 定期健康診断 労働安全衛生規則第44条に規定された、常時使用する労働者に対して行う健康診断 参考: 厚生労働省 労働安全衛生に基づく健康診断の概要(6頁~) 3. 人間ドック 次の(ア)に加えて、(イ)~(ク)いずれかの項目について行う健康診断 (ア)基本健康診断 (イ)胃がん検診 (ウ)子宮がん検診 (エ)肺がん検診 (オ)乳がん検診 (カ)大腸がん検診 (キ)歯周疾患検診 (ク)骨粗鬆症診断 7. 受給額 「健康診断制度コース」の受給は、1つの事業所において1回のみです。 8. 手続きの流れ Step1:キャリアアップ計画の作成・提出〈健康診断制度を規定する日までに提出〉 ・雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置し、「キャリアアップ計画」を作成 ・管轄労働局長へ計画書を提出し、許可を受ける ↓ Step2:就業規則または労働協約に健康診断制度を規定 ・キャリアアップ計画期間中に、健康診断制度を規定 【注意】 ①労働基準監督署に改定後の就業規則の届出が必要 ②10人未満の事業所は労働基準監督署への届出の代わりに、事業主と労働組合等の労働者代表者の署名及び捺印による申立書でも可 Step3:健康診断等の実施 ・法的に健康診断実施が義務づけられていない有期雇用従業員 4人以上 に健康診断制度を実施 Step4:助成金支給申請 ・4人目の有期雇用従業員が健康診断を実施した月の給与支給日翌日から 2カ月以内 に申請を行う Step5:支給決定 9. まとめ いかがでしたか? 社会人になると、飲み会や残業など、生活リズムが不規則になり、必然的に体を動かす機会そのものが少なくなりますよね。生活の乱れからくる体重増加や、その先の生活習慣病を防ぐためにも、整備されていない有期契約労働者に対して健康管理のための仕組み作りを行うことで、健康リスク対策や業務効率の向上も期待できます。仕事で成果を出すためには、体調を万全にすることが大切です。ぜひ一度導入を検討されてみてはいかがでしょうか。 参考: 厚生労働省 キャリアアップ助成金 関連記事: キャリアアップ助成金「正社員化コースについて調べてみた」 補助金ポータル編集部 株式会社補助金ポータル 補助金ポータル編集部では、年間で3000~5000件公開・更新されている各省庁や地方自治体の情報を常に確認し最新の公募情報から、補助金や助成金の要件や申請方法などをご紹介。