発信 者 情報 開示 に 係る 意見 照会 書
インターネットを利用する人であれば、誰もが当事者になる可能性がある'ネット上の'誹謗中傷問題'。テレビのニュース番組などでもこの問題を取り上げていることがあるため、ネットを利用しない人でも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。 多くのメディアは、被害者の目線でこの問題を伝えることが多いですが、加害者の視点で伝えることは少ないと言えます。 この記事では、誹謗中傷の加害者側の立場になり、「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた場合の対処法をご紹介します。 「発信者情報開示に係る意見照会書」とは? 「発信者情報開示に係る意見照会書」(以下、照会書)とは、例として匿名の掲示板やSNSやなどで誹謗中傷を訴えた人が、プロバイダ等(サイト管理者やネット回線会社)に発信者情報開示を求めた場合、発信者に情報の開示の有無を問う書類です。 さらに噛み砕くと、「発信者」とはネット上に書込みを行った人物を指します。そして、「開示」とは相手が持っている情報の提示を求めることを言います。 つまり、発信者情報の開示を受けた「プロバイダ」が、発信者本人に対して氏名、住所などの個人情報を、相手に教えても良いかと訪ねるための書類です。 この一連の流れは、プロバイダ責任法によって定められている法的な手続きです。 プロバイダ責任法とは? 「プロバイダ責任法」とは、ネットが普及したことで、それに伴ってトラブルも増えたことから2002年5月に制定された法律です。 例えば、ネット上での誹謗中傷や著作権侵害などのトラブルが発生した場合、問題の情報の削除や発信者情報の提示を要求できることを定めています。 「発信者情報開示に係る意見照会書」が発信者に届くまでの流れ 照会書が、発信者の手元に届くまでの前提として、誹謗中傷などの被害を訴える人が、プロバイダに「発信者情報開示請求書」を送付したというアクションがあります。 発信者情報開示請求書とは、「被害を訴える人」が「プロバイダ」に対して、匿名で書込みを行った「発信者」の氏名や住所などの情報開示を求める書類です。 そして、この書類を受け取ったプロバイダは、社内などで検討したうえ、発信者へ「情報を開示しても良いか?」と訪ねる書類が「発信者情報開示に係る意見照会書」となります。 【発信者情報に開示の流れ】 プロバイダとは?
発信者情報開示に係る意見照会書が届きました。どのように返信したらいいのでしょう? - 弁護士ドットコム インターネット
にも書いてあるように、発信者情報開示請求は、コンテンツプロバイダと経由プロバイダにそれぞれ1回ずつ行い、コンテンツプロバイダからはIPアドレスやタイムスタンプ、メールアドレスを開示してもらい、経由プロバイダからは氏名や住所を開示してもらいます。 このように少なくとも2回は発信者情報開示請求をする必要があるため、意見照会書も、コンテンツプロバイダと経由プロバイダからそれぞれ1回ずつ、 計2回送られてくることがある のです。 ただし、利用時にメールアドレスの登録が不要なサイトでは、サイト運営者であるコンテンツプロバイダは、発信者のメールアドレスすら把握していません。 この場合は、意見照会書を送ろうにも送れませんので、意見照会書が送られてくるとすれば、それは、 経由プロバイダからの1回のみ になります。 郵送で送られてくるの? 基本的には、簡易書留(発送と受け取りが記録される書留。手渡し)で書面で送られてくることがほとんどです。 しかし、意見照会書の送付方法につき法律で特に定められているわけではありません。 上で説明したように、コンテンツプロバイダが発信者と連絡をとる手段があるとすればメールだけとなりますので、 コンテンツプロバイダからは、メールで意見照会書が送られてくることもあります 。 どんな法律を根拠にしているの? "発信者情報開示請求に係る意見照会書"という名称ではないですが、発信者情報開示請求についても、意見照会書についても、プロバイダ責任制限法(4条)にしっかりと規定されています。 プロバイダ責任制限法は、とくかく漢字が多く読みづらいため、条文の一部を簡単に紹介します。 プロバイダ責任制限法4条2項 開示関係役務提供者 は、 前項の規定による開示の請求 を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該 発信者の意見を聴かなければならない 。 ここでいう 「開示関係役務提供者」とはプロバイダのこと です。 「前項の規定による開示の請求」とは発信者情報開示請求のこと です。そして、 「発信者の意見を聴かなければならない。」に該当する箇所が、意見照会書の送付に結びつきます 。 要約すると、"プロバイダが発信者情報開示請求を受けた場合には、特別の事情がない限り、開示請求に応じるかどうかについて発信者の意見も聴かなくてはならない。"となります。 プロバイダ責任制限法についてもっとわかりやすく、詳しく知りたい方は、 プロバイダ責任制限法とはなにか?
ある日突然ご自身に裁判所から封筒が届くかもしれません。 その封筒を開けたら発信者情報開示に係る意見照会書と書かれている。 自分は他の人を中傷するような書き込みをしたりしないから大丈夫。 とお考えの方も多いはず。ただこれだけ手軽に情報発信ができるようになった現代ではその気がなくても加害者側に回ってしまうこともあります。 この記事では「発信者情報開示に係る意見照会書が届いたら? 」をテーマに対処法についてご紹介します。 情報開示を求められる可能性は、誰にでもある?