遺産 分割 協議 書 自分 で

遺産分割協議書を書く前の 5 つの書き方ポイント 決められた書式はなくても、記載内容に不備な点があれば、せっかく相続人全員の署名と押印が揃った遺産分割協議書であっても無効となる可能性があります。作成前に、以下の 5 つのポイントをご確認ください。 2-1. 【2021年最新版】遺産分割協議書とは？雛形付き作成方法も徹底解説！ | 自分で相続大百科 〜自分で相続手続きを行うための情報メディア〜. 前提! 1 人の方が勝手に作成してはいけない 遺産分割協議書の作成は、相続人全員が分割協議に参加して、同意した内容をまとめることが前提条件となります。 1 人でも協議に参加していない、または同意していないようであれば、どんなに正しく記載した遺産分割協議書であっても無効となります。 ある日突然、遺産分割協議書だけが送られてきて、協議内容の説明なく、署名や押印を求められるようなことがあった場合、それは正当な進め方とは言い難く、応じる必要はないでしょう。そこで署名や押印をしてしまえば、同意したことになってしまい、あとから覆すことは難しくなりますので注意してください。 2-2. 相続財産の内容は正確に・特定できるように記載 遺産分割協議書の具体的な書き方のポイントをご説明します。相続財産については、決して曖昧な書き方ではなく、確実に特定できる内容で正確に記載します。持分なども、正確に記載してください。 不動産については、登記簿謄本(全部事項証明書)に記載されている内容と同じように記載します。謄本の内容と相違があると名義変更(相続登記)できず、法務局から内容を却下されてしまい、もう一度遺産分割協議書を正しく作り直さなければなりません。 預金についても、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号まで正確に記載し、預金内容を特定できるように示す必要があります。自動車なども、車検証に記載されているとおりに登録番号や車台番号まで、きちんと記載しておきましょう。 図 3 :不動産は登記簿謄本の内容を参考に記載 2-3. 相続人は全員自署と実印の押印が必要 遺産分割協議書の最後には、協議が成立した日付を必ず入れ、相続人全員の署名、署名の横に実印で押印します。相続人の名前は、必ず自署しなければならず、代筆は認められません。自署ができない状況の場合は、家庭裁判所の手続きをおこない、代理人、もしくは後見人を立てる必要があります。 遺産分割協議書は、相続人が同意している事実を証明する書面なので、押印は実印でおこない、印鑑証明書を添付するのが正式です。不動産の名義変更や預貯金の解約手続きなどで、遺産分割協議書を提出する際には、必ず相続人全員の印鑑証明書の提出が求められます。 図4:遺産分割協議書は実印で押印し印鑑証明書を添付する 2-4.

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遺産分割協議書の書き方に決まりなし！書き方のポイントと使える文例

遺産分割協議書を作成するのは難しそうですよね。 自分で作成するのは難しいんじゃないか。無効になってしまったらどうしよう・・・というご不安を抱えられている方も多くいらっしゃるのではと思います。 今回は、ご自身で遺産分割協議書を作成する方を検討している方に対して、作成方法の注意点や、協議書の見本、ポイントを実務経験を踏まえた点から解説させていただきます。 また遺産分割協議書のひな形(Word)もダウンロードできますのでぜひご活用ください。 遺産分割協議書を作成するタイミングは?

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相続人の人数が多い・遠方に住んでいるとき遺産分割協議証明書を活用 遺産分割協議は全員が参加しなければなりませんが、必ず全員が集まらなくてはならないという意味ではありません。相続人の数が多い、あるいは遠方に住んでいる場合などは、一度に集まることは困難ですよね。 そのような場合は、ある程度話し合いを進めて、協議内容をまとめ、遺産分割協議書の書面を作成して郵送し、順に署名と押印をしていく方法で協議書を整えるのが一般的です。手間も時間もかかり、大事な遺産分割協議書を紛失する恐れもあるので大変です。 このようなときは、手続きを大幅に簡略化する「遺産分割協議証明書」という書面を使います。これは、遺産分割協議書を相続人ごとに分けて作成し、一度に各自に渡します(郵送します)。各人が各々で署名押印した遺産分割協議証明書を相続人全員分揃えて一つにまとめると「遺産分割協議書」とまったく同じ効力を生じされることができるのです。手続きを効率よく進めるテクニックの1つですので覚えておいてください。 図7:遺産分割協議証明書は書面を相続人ごとに分け1人ずつ署名押印したもの ※遺産分割協議証明書について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 5. まとめ 遺産分割協議書は遺産分割協議の結果をまとめた書面です。遺言書が残されている、法律で定められた相続できる割合の法定相続分のまま、すべての相続財産を分割する場合などは、遺産分割協議書は必要ありません。しかし、互いの認識の違いから生じる、後々の相続トラブルを防ぐためには、出来る限り遺産分割協議書を作成しておくことをお勧めいたします。 遺産分割協議書の書式に決まりはなく、ひな形などを参考にすると、相続人ご自身で作成することができますが、相続財産などは確実に特定できるように、正確に記載しなければなりません。また、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。 相続財産の種類が多く、正確に把握できない、もしくは遺産分割協議書を不備なく作成できるかどうか心配な方は専門家にご相談いただけるとよいでしょう。

【2021年最新版】遺産分割協議書とは？雛形付き作成方法も徹底解説！ | 自分で相続大百科 〜自分で相続手続きを行うための情報メディア〜

?失敗したくない人はプロに頼むのがおすすめ 5-1 遺産分割協議書は自分でも作れますがプロに頼みましょう 遺産分割協議書を作成するだけなら 4章のstep3 を見て頂ければ作成することは可能です。しかし、司法書士等の専門家に依頼すれば面倒も省けますし、何より的確な助言ももらえます。 自分たちだけの判断で遺産分割協議をして、手続きをしてしまって受けれたはずの税金の特例が使えなくなってしまうリスクもあります。 それに、 不動産の相続登記を依頼すれば通常は遺産分割協議書も一緒に作成をしてもらえます ので、遺産分割協議書だけを自分で作る必要は無いでしょう。 5-2 遺産分割協議書の作成はどこに頼むの? ① 相続人の間で遺産の分け方に争いがある場合→弁護士に依頼しましょう。 ② 不動産の相続登記がある場合→司法書士に依頼しましょう。 ③ 預貯金の解約等の相続手続きがある場合→司法書士又は行政書士に依頼しましょう。 上記の①~③の全ての場合に言えますが、 必ず相続に関する案件に強い事務所に依頼しましょう。 見分け方は相続専門のホームページが有るかどうかや、電話して実績の確認をとるなどして選びましょう。 まとめ 遺産分割協議書は 相続人の間の契約書としての効力 相続手続きに使用する為の証明書としての効力 の大きな2つの役割が有ります。 折角一度話し合いが付いていたのに、後々相続トラブルに発展しない為にも必ず作成しましょう。

【図解で分かる】遺産分割協議書とは？後で後悔しない賢い作成方法

不動産(一戸建て) 不動産(一戸建て)については土地と建物に分けた上、登記簿謄本の記載事項と一言一句同じように書きます。 お近くの法務局で登記簿謄本を取得し、以下の登記簿謄本の見本サンプルの、赤字部分の情報を転記しましょう。 なお、不動産の相続登記の際には、遺産分割協議書の提出が必須となります。 不動産の登記簿謄本と遺産分割協議書に記載された不動産の記載に齟齬があると、最悪の場合は登記できない可能性もあるため、慎重に記載をしてください。 3-2. 共有持分がある場合 被相続人が土地の権利のうち「二分の一」を所有していたような場合、遺産分割協議書にもその旨を記載する必要があります。 土地の所在・地番・地目・地積を記載し、 最後に「持分」の表記を加えます。 3-3. 不動産(マンション) 相続財産の中にマンションやアパートの1室がある場合、一戸建て不動産と同様に、以下の登記簿謄本の見本サンプルの、赤字部分の情報を記載します。 ただしマンションやアパートの場合は、建物全体の記載をした後に「所有している専有部分」と「持分である敷地権」の記載をしなければならないため、一戸建てよりも表記が長くなります。 3-4. 預貯金 預貯金については、 金融機関名・支店名・種目(普通定期の種別)・口座番号・口座名義を特定できるように書く 必要があります。 この理由は、被相続人がA銀行の「東京支店」と「大阪支店」に口座を所有しているような場合、「A銀行の普通預金口座は長男が取得する」といった書き方をすると、東京支店なのか大阪支店なのかが判別できないためです。 3-5. 有価証券 有価証券については、 証券会社名・支店名・口座番号・口座名義・内訳(証券の種類・銘柄・数量)を全て記載 する必要があります。 詳細は証券会社からの通知などに全て記載されているため、参考にされると良いでしょう。 ゴルフ会員権の場合は相続税申告上の取り扱いが異なるため、クラブに詳細を問い合わせてください。 3-6. 自動車 自動車については、車検証(自動車検査証)に記載されている、 自動車登録番号・車台番号を記入 する必要があります。 ただし、査定金額が100万円以下の自動車の場合、簡易的な「遺産分割協議成立申立書」でも構いません。 相続財産に自動車が含まれている方は、「 車の相続に必要な手続きと相続税評価の方法を相続税専門税理士が解説 」も併せてご覧ください。 3-7.

遺産分割協議書はいつまでに作成するもの? 遺産は、いつまでに分けなければならないというような期限がありません。それに対し、相続税は相続開始から10カ月以内に申告・納税をしなくてはいけないという期限が設けられています。さらに、故人に多額の借金が残されていたような場合に選択される相続放棄などは、相続発生後3カ月以内に申し出をする必要があります。 そのため、財産がどれだけあるのかといった調査や、誰がどれだけの財産を相続するのかといった話し合い「遺産分割協議」を、できれば相続開始から1カ月以内にはスタートさせたいものです。相続発生の早い段階では相続人全員が一同に集まる機会が多いので、なるべく早めに開始することで協議が進みやすくなります。相続放棄などの申出期限にも間に合わせることができますね。 1-3. 相続手続きに遺産分割協議書が必要なこともある 相続の手続きをするうえで、相続財産(不動産・預貯金・株式など)の名義変更には、「遺産分割協議書」が必要となることがあります。複数人の相続人がいるのであれば、誰がどの財産を相続するのかという遺産分割協議書や遺言書などの証明の提示を求められます。 例えば、故人のA預金口座を相続人の一人が勝手に名義変更をしてしまえばその後のトラブルにつながりかねません。しかし、相続人全員の合意が得られたうえで作成される「遺産分割協議書」があれば、誰がどの財産を相続するのかという証明ができます。 2. 遺産分割協議の流れ 遺産分割協議は次の手順で行います。 2-1. 財産の洗い出し お亡くなりになった方が保有していた財産をすべて洗い出します。財産は預金や不動産などのプラスの財産のほか、住宅ローンやカードローンなどのマイナスの財産もあります。遺産分割協議の後で財産が発見されると、また一から遺産分割協議をやり直す。なんてことになってしまいますので、漏れのない調査が大事になってきます。 < 調査方法の例 > ① 故人の自宅や部屋の調査 「通帳、登記簿謄本、契約書、権利書、保険証券などの書類・郵便物」より預貯金や不動産、生命保険などの財産が判明します。書類は紛失しやすいので遺産整理の際には注意が必要です。 ② 故人のスマホやパソコン 「銀行、証券会社、不動産会社の連絡先・アプリやメール」よりネット銀行の預金や株式、不動産取引などインターネット上での取引事実や財産が判明します。ネット銀行やネット証券の口座を持っていることを亡くなった本人しか知らないということもありますが、メール内容の調査により取引事実を知ることができます。 ③ 取引銀行・取引不動産会社・保険会社など生前関係のあった機関への問い合わせから 故人が取引していた機関が判明したら、その取引銀行や不動産会社・保険会社などに問い合わせをすることで、預金残高や不動産取引の詳細、生命保険の加入状況などが判明します。 2-2.

遺産分割協議書の作成時によくある疑問Q&A 遺産分割協議書の作成時に、よくある疑問をまとめたので参考にしてください。 4-1. 遺産分割協議書の綴じ方は? 遺産分割協議書が2枚以上になる場合、全ての内容に相続人が同意したことを証明するためにも、製本と割印が必要となります。 必要事項を記載した遺産分割協議書をホッチキスで留めた後、製本テープで包みます(市販の製本テープを使用してください) そして、表紙もしくは裏表紙のどちらかに、「製本テープと本紙にまたがる形」で相続人全員が実印で割印を押印します。 なお、遺産分割協議書が1枚に全て収まる場合、製本や割り印は不要です。 4-2. 生命保険金や死亡退職金は記載しなくて良い? 死亡退職金や生命保険金は「みなし相続財産」となり、すでに受取人が決まっているため、遺産分割協議書に記載する必要はありません。 4-3. 法定相続人が海外に住んでいる場合は? 法定相続人の誰かが海外に住んでいる場合、日本に住民票や印鑑証明を残したままであれば、郵送でやりとりをして実印を押印して署名をします。 ただし、海外に住所を移している(日本に住所がない)非居住者の場合は、注意が必要です。 海外には日本のような「印鑑証明書」という実印を公的に登録する制度はないため、「サイン証明(署名証明)」が必要となります。 下記に、非居住者のサイン証明発行手続きの流れを記載します。 サイン証明発行手続きの流れ ① 作成した遺産分割協議書を在外公館に持参 ② 担当官の面前で、サイン証明の用紙に署名および拇印を押印 ② 遺産分割協議書と在外公館で発行したサイン証明書を擦り合わせて担当官に割り印をしてもらう ※在外公館…住んでいる国の日本国大使館や総領事館 法定相続人に非居住者が含まれる場合、在外公館に足を運んだり国際郵送をしたりと、通常よりも遺産分割協議書の作成に手間と時間がかかります。 海外に相続人が居住しているような場合には、時間に余裕をもって早めに遺産分割協議書の作成を行いましょう。 4-4. 遺産分割協議書を紛失したら? 遺産分割協議書を紛失した場合、法定相続人が実印を押印してくれるのであれば、再発行は可能です。 ただ、遺産分割協議書の押印を拒否されそうな場合や、紛争になりそうな場合は、再発行は難しくなります。 遺産分割協議書の紛失を防ぐためにも、予め公正証書化しておく という方法もあります。 公正証書化すれば費用はかかりますが、原本は公正役場で保管するため紛失することもなく、公証人が法的な内容を確認して作成してくれるため、トラブルも起こりにくくなります。 4-5.