個人住民税の所得控除について（医療費控除など）／猪名川町
マネーフォワード クラウド給与 よくある質問 医療費控除とは? 個人住民税の所得控除について（医療費控除など）／猪名川町. 所得税の計算をするときに、課税対象の所得から医療費を差し引くもので、医療費は本人のものだけでなく、同一生計の家族のものも含みます。詳しくは こちら をご覧ください。 医療費控除の対象になるものは? 「医師・歯科医師による診療・治療のための費用」や、「人間ドックや健康診断の費用」などが対象になります。詳しくは こちら をご覧ください。 医療費控除は住民税にも適用される? されます。所得にかかる住民税の税率は10%(都道府県民税・市区町村民税の合計)であることから、医療費控除額の10%に当たる金額だけ住民税が安くなります。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
住民税 医療費控除
更新日:2021年1月19日 1. どういった費用が「医療費」になるのか? 住民税 医療費控除. 医療費控除の対象となる「医療費」とは, 次の(ア)(イ)の両方を満たすものです。 (ア)本人, または, 生計を一にしている親族のために支払った費用であり, (イ)医療(治療)のために支出した費用で, 一般的に支出される水準を著しく超えない部分 また, 税金上の扶養となっていない親族の分を支払った場合についても, 「生計を一にしている親族」であれば, その費用は控除の対象となります。 医療費控除の対象となるかどうか不明な場合には, 税務署または市民税課までお問い合せください。 2. 「医療費控除」の計算のしかた 「医療費控除」は, 次のように計算します。 (1)=(支払った医療費の額)-(保険金などで補てんされる額) (2)=(10万円)または(年間所得の5%)のどちらか少ない方の額 (1)-(2)=【医療費控除(限度額200万円)】 (2)は, 年間所得(総所得金額等)が200万円を超えると「10万円(限度額)」, 年間所得(総所得金額等)200万円以下なら「年間所得の5%」になります。 ○総所得金額等とは 総所得金額, 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から令和5年3月31日までの間については適用なし), 分離短期譲渡所得の金額, 分離長期譲渡所得の金額, 分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額, 株式等に係る譲渡所得等の金額, 先物取引に係る雑所得等の金額, 山林所得金額, 退職所得金額の合計額 ※ただし, 損失の繰越控除を適用する場合は適用後の金額, また下線のついている所得については, 特別控除前の金額 3. 具体的な計算例 ここでは, 次のような場合, 医療費控除の額がいくらになるか計算します。 年間の所得=1, 850, 000円 支払った医療費=280, 000円 受け取る保険金=30, 000円 まず, 支払った医療費から, 保険金などで補てんされる額を差し引きます。 (1)280, 000円-30, 000円=250, 000円 次に, 「10万円」と「年間の所得の5%」を比較します。 (2)10万円>1, 850, 000円×5%=92, 500円 (1)から(2)を差し引いた金額が, 医療費控除の額になります。 (1)250, 000円-(2)92, 500円=157, 500円(医療費控除額) 4.
住民税 医療費控除 計算
いつから? 医療費控除は所得税だけでなく、住民税も安くなる。医療費控除の申告は、サラリーマンでも年末調整では行えず、原則として確定申告をする必要がある。確定申告をすると所得税と住民税の両方が、医療費控除の適用により安くなる。住民税の税率は10%なので、医療費控除によって安くなる住民税の減税額は、申告した医療費控除の10%だ。 なお、住民税の医療費控除による減税額は、翌年の住民税に反映される。例えば、3月15日までに確定申告で医療費控除を申告すると、5月~6月に送付される住民税通知書の税額が医療費控除の分だけ安くなっている。6月~翌年5月まで、その安くなった住民税を支払っていくことになる。 過去の医療費は?
多額の医療費がかかった年は 医療費控除 を利用する人も多く、確定申告での申請が必要です。この医療費控除を利用すると、所得税の他に住民税の負担も軽くなるということをご存知でしょうか。 家族の医療費も合わせて申告できるため、医療費控除を利用すると税金面でのメリットはさらに大きくなります。今回は 医療費控除を利用すると住民税が安くなる仕組み を解説します。 税金の負担を少しでも軽くするために、医療費控除の利用を検討しましょう。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo.