売買契約書は作らないといけませんか｜不動産売買・賃貸借 - 京都の弁護士 京都はるか法律事務所

金額が高額で、法律の専門知識を有する不動産は、不動産会社を間に入れて取引する方が、特に買主にとっては安全 です。 ただ、不動産会社を間に入れる義務はありませんので、もちろん業者無しで売買することも可能です。 業者無しで取引すれば、仲介手数料を省けるメリットがあります。 こんな悩みをスッキリ解消! 業者なしで不動産の売買契約を締結するポイントを知りたい 業者なしで不動産の売却をするにはどのような進め方をすべきか知りたい 業者なしで不動産の売買をする際の注意点を知りたい そこで今回の記事では、不動産売買における「業者なしの契約ポイント」にフォーカスしてお伝えいたします。 この記事を読むことで、あなたは業者なしで売買契約を締結する場合、どのようなことを取り決めなければいけないか分かるようになります。 【執筆・監修】不動産鑑定士・宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター 株式会社グロープロフィット 代表取締役 竹内英二 大手ディベロッパーにて主に開発用地の仕入れ業務を長年経験してきたことから、土地活用や不動産投資、賃貸の分野に精通している。大阪大学卒業。不動産鑑定事務所および宅地建物取引業者である「株式会社グロープロフィット」を2015年に設立。 資格 不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)・中小企業診断士 1.

現況有姿の可否 業者なしで売買を行う場合、特に注意をしなければならないのが、売却後のトラブル です。 業者が入っていれば、重要事項説明で「ここにはこういう問題がありますよ」と説明を受けた上で、納得してから購入します。 業者なしの場合、重要事項説明の機会がないため、買主が問題に気付かないまま購入する可能性があります。 この点においても、業者なしの売買では、買主が十分に物件を知っていることがとても重要になります。 通常の不動産の売買では、物件に何らかの問題を抱えていると引渡までの間にその問題を是正してから売却することがあります。 例えば、ドアの建付けが悪くなっている場合であれば、売主が引渡時までに建付けを直して売却を行います。 一方で、ドアの建付けが悪くなっていたとしても、買主が「そのままで良いですよ」と言ってくれて特に修理をせずに売却することもあります。 このように 現状のままを買主が容認して売買することを現況有姿 といいます。 値引が条件となっている場合や、買主がどうしても物件を欲しい場合などでは、通常の売買でも現況有姿は見られます。 業者なしの場合でも、買主が「ここだけは直して欲しい」という話が出れば、協議の上、売主が修繕します。 現況有姿のまま引渡して良いかどうかについては、売主と買主との間で十分に話し合う ようにして下さい。 ポイント5.

下記に比較してまとめてみたぞ! フクロウ先生 一括査定 机上査定 備考欄 すまいValue 〇 〇 HOME4U 〇 〇 イエウール 〇 SRE不動産(※旧ソニー不動産) 〇 〇 4. まとめ 不動産売却を業者なしで契約する場合の取り決めたい7つのポイントについて見てきました。 業者なしで売買する場合には、相手と良く話し合って重要なことをしっかりと取り決めるようにしましょう。

業者無しで売買する時に大事な売買契約書7つのポイント 先に取り決めておくべき7つのポイントを言うと下記のとおり。 価格 契約日および引渡日 実測精算の有無 現況有姿の可否 瑕疵担保期間 契約解除事由と解除の方法 登記移転方法 それぞれ解説しています。 ポイント1.

契約日および引渡日 2つ目としては、契約日および引渡日の決定です。 通常の売買では、売買契約と引渡は1ヶ月程度の間があります。 買主はその間にローンの審査などを通します。 売買契約時に手付金として取引額の10%程度を支払い、引渡時に残金を支払うのが通常。 手付金は売買契約から引渡の間で契約を解除する場合に必要となります。 買主の一方的な都合で契約を解除する場合、手付金を放棄します。 一方で、売主の一方的な都合で契約を解除する場合、買主へ手付金の倍額(手付の倍返し)を行うことで契約を解除します。 また、とりあえず契約だけ先にしておけば、話が後から壊れにくくなるというメリットがあります。 ただし、マンションや戸建の借主がその物件を購入する場合、既に引渡が終わっているようなものですので、売買契約と引渡日を分ける必要もありません。 業者なしの取引では、売買契約と引渡日を同日で行うことも良くあります。 途中で止める可能性が低いのであれば、売買契約と引渡を同日で行う一括決済でも構いません。 同日の一括決済を行うのか、別日で行うのかは、両社で話し合って決める ようにして下さい。 ポイント3. 実測精算の有無 実測精算とは売買契約の時点では登記簿記載の面積でとりあえず契約し、引渡までの間に実測を行って誤差があればその分を精算すること 実測精算をするのであれば、売買契約と引渡日は別日となります。 例えば、 隣地を購入する場合で、土地の実測図が無い場合は実測精算をすることをオススメ します。 また、実測精算ではなく、売主が実測をした後に売買契約を締結する形にしても構いません。 隣地や、戸建賃貸、底地等の土地の購入が絡む場合は、基本的には実測した方が良い でしょう、 また、不動産の売買では売主に境界の明示義務があります。 業者なしで売買をする場合は、境界の明示があいまいになりがち。 買主の方は、必ず売主に対して境界の明示を求めるようにして下さい。 境界の明示については、下記に詳しく記載しています。 境界明示って必要なの?土地売却の手順と測量の種類や費用について解説 初めて土地などの不動産を売却する方は、売却手順について知らない人がほとんどだと思います。 売却に必要な書類の多くは、「元... 続きを見る 境界未確定(筆界未定)の土地を売却するときの手続き方法と注意点 古くから所有している土地を売却するのは苦労を伴います。 昔からの土地は境界が元々未確定である、境界標が飛んでいる、越境物... 続きを見る ポイント4.