厚生政策情報センター 【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】
労政審の建議「男性の育児休業取得促進策等について」を公表 厚労省は法案作成へ 公開日:2021年1月19日. 厚生労働省の労働政策審議会は、令和3年1月18日、厚生労働大臣に対し、男性の育児休業取得促進策等について建議を行いました。 その内容が公表されました。 どのよう内容が建議されたのか?
新型コロナウイルス感染症（Covid19） | Medifax Web（メディファクス ウェブ） - 医療の総合情報サイト
2019/12/3
医師が複数の医療機関で勤務している場合に、勤怠管理や、面接指導などの「追加的健康確保措置」についてど...
在院時間管理62. 2%が導入済み、厚労省調査 2019/11/28
厚生労働省は11月27日、医師等医療機関職員の働き方改革推進本部の第1回会合を開き、2019年7~8...
特定行為導入で医師から看護師への指示3分の1以下に 2019/11/21
厚生労働省は11月20日の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会...
「医師以外に移管可能業務」、2019年中に取りまとめ 2019/11/21
厚生労働省は11月20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会...
厚労省、193業務はタスク・シフト可能 2019/11/11
厚生労働省は11月8日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会(座...
働き方改革の評価、構成員が病院名公表に難色 2019/11/7
厚生労働省は11月6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長:遠藤久夫・国立社会保障・人口...
"燃え尽き症候群"、世界各国の共通課題、ICPCMが東京で会議 2019/11/5
国際的な非営利組織、「人間を中心とした医療国際組織」(ICPCM;TheInternationalC...
研修医に「年1860時間」時間外特例認める根拠は何か? 2019/11/4
全国医師ユニオンは11月3日、第9回医療労働研究会を「医師の働き方は変えられるのか?~医師の過労死裁...
医師以外への移管可能業務、年内に取りまとめへ 2019/10/24
医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する厚生労働省の検討会(座長:永井良三...
悪質な労基法違反病院は960時間以上認めず 2019/10/3
厚生労働省は10月2日の「第3回医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長:遠藤久夫・国立社会保障...
「自分が落ち着くため出勤」それがいけない - 昭和大学消化器・一般外科の働き方改革◆Vol. 新型コロナウイルス感染症（COVID19） | MEDIFAX web（メディファクス ウェブ） - 医療の総合情報サイト. 3 2019/9/29
――当たり前にやってきたことを変えるのは、意識の上でもなかなか大変でしょう。私が病棟の班長だった頃、...
「じゃあ何かい?オペ中に手を下ろすのかい?」- 昭和大学消化器・一般外科の働き方改革◆Vol.
医師の働き方改革の推進に関する検討会
レポート 2021年 4月15日 (木) 岩崎雅子(m編集部) 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は4月14日の定例記者会見で、医師の働き方改革の進捗状況について、(1)都道府県医師会医師の働き方改革担当理事連絡協議会、(2)大学病院、基幹病院における地域医療支援、(3)医師の労働時間短縮計画、(4)特定高度技能、(5)医師一人一人の制度理解──の5点を説明した。「今後も枠組みにとらわれることなく、勤務医の健康確保と地域医療継続が両立するような医師の働き方改革となるよう日医は進めていく」と述べ、連絡協議会の動画視聴を求めるなど「医師一人一人の理解が大切」と訴えた。 都道府県医師会医師の働き方改革担当連絡協議会については、4月1日に協議会を開催し、医師の働き方改革の議論の経緯や厚生労働省の検討会中間とりまとめ、評価機能事業や宿日直・研鑽の取り扱い、兼業副業などについて解説し、質問に回答したと説明。協議会の様子は近日中に日医のホームページ(HP)に動画で掲載するといい、松本常任理事は「医療関係者にはぜひご覧いただき、医師の働き方改革への理解の一助としてほしい」と求めた。... mは、医療従事者のみ利用可能な医療専門サイトです。会員登録は無料です。
医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめを公表 公開日:2020年12月23日. 厚生労働省から、「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」が公表されました(令和2年12月22日公表)。医師の働き方に関しては、一般の勤務医の残業時間の上限は年960時間とすることとされていますが、地域医療などについては現状に配慮し、別途上限を定めることとしています。 その内容について検討が重ねられてきましたが、この検討会の中間とりまとめでは、地域医療を担う医療機関などで長時間労働が避けられない場合、残業時間の上限を「年1, 860時間」とした上で、連続勤務時間を原則28時間までとするといった健康確保措置を義務付けるといった内容が示されています。適用は、令和6年度からとされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について>