事業 用 口座 から 生活費
個人の生活費を事業用のお金から支払った場合には、「事業主貸」という勘定科目を使用して、事業用のお金を生活費として家計に渡したという仕訳を入力します。 個人の生活費は経費にはなりません。このような仕訳を入力して、事業用と個人用の支出を区分する必要があります。 事業用と個人用の両方に関連する経費は家事按分 電気代や家賃など事業用と個人用(家事)の両方に関する経費は、一定の割合や内容に応じて両者を区別し、事業用(経費)に相当する金額を算定する必要があります。これを家事按分といいます。 公共料金などの毎月引き落とされる経費の場合には、毎月全額を経費として仕訳を入力しておき、期末にまとめて家事按分すると簡単です。決算時に「事業主貸」勘定を使用して家事按分した仕訳を入力します。 家事按分の計算(個人事業者のみ) 『弥生会計(やよいの青色申告)』での仕訳入力 ●仕訳例 6月10日に事業用の現金から個人用の買い物10, 000円を支払った。 借方 貸方 摘要 事業主貸 10, 000 現金 個人の買い物のため支出 <かんたん取引入力での入力例> かんたん取引入力で取引を入力 <業務情報> 事業用資金をプライベートの生活資金としたときの仕訳は? お店の売れ残り商品がもったいないので食べてしまいました。帳簿上はどう処理すればいいですか? 事業用口座から生活費. 個人用と事業用のお金のやり取りについて <関連リンク(スモビバ! )> 立て替える時に覚えておきたい「事業主借」と「事業主貸」
事業用口座から個人用口座に生活費を振り込んだときの振込手数料の仕訳(勘定科目は事業主貸) | はじめての確定申告・青色申告
個人事業主であれば、売上や事業用の口座から、生活費などプライベートの支払いをすることがあるかもしれません。しかし、プライベートの支出は経費にはなりません。この支出は、どのように記帳したらいいのでしょうか? 生活費は経費になる? 確定申告のために帳簿を作成する際、事業用口座には売上から仕入と経費を引いた金額だけが残るのが望ましいとされています。ご存じのとおり、生活費などプライベートの支出は経費として認められていませんし、事業を営むことによって発生した所得税や住民税も経費にはなりません。なぜなら売上を上げるための支出ではないからです。 ▼関連記事 保育園の費用は経費になる? 事業用口座から個人用口座に生活費を振り込んだときの振込手数料の仕訳(勘定科目は事業主貸) | はじめての確定申告・青色申告. 保育料を抑える確定申告の方法 「事業主貸」という勘定科目 売上もしくは事業用口座から、生活費などプライベートに使うお金を引き出した場合は、「事業主貸」という勘定科目を用いて処理します。事業主貸には、事業主が事業と関係なく個人的に貸し付けたという意味合いがあります。そのため、現金や預金の残高を狂わせることなく、処理ができます。 事業主貸は、生活費の出費だけではなく、経費に含まれる家事分を差し引く際にも使用します。たとえば、携帯電話代が毎月1万円かかっており、事業割合は9割だとします。このときは、毎月1, 000円分はプライベートの通信費となりますから、年末に1万2, 000円(1, 000円×12カ月分)を事業主貸として計上すればいいのです。 上記のポイントは、事業用口座に残っている現金残高も必ず記入して、その日のうちに実際の現金の額と合っているか確認することです。記帳の際は、特に事業用の現金と個人的な現金を区分することに気を付けましょう。 個人事業主の経費、落とせる内容から按分、領収書のもらい方までを徹底解説! 口座を使い分ける選択肢も 事業主貸という勘定科目があるとはいえ、生活費などプライベートの出費があるたびに記帳をするのはわずらわしいもの。事業用の口座と生活用の口座を別に持てば、面倒な記帳を最小限に抑えることができます。定期的に、生活費を事業用の口座から生活用の口座に移しておけばいいのです。 可能であれば、クレジットカードや交通系電子マネーのカードも、事業用の口座から引き落とされるものと生活費用の口座から引き落とされるもので使い分けることが望ましいです。そうすれば、プライベート用の費用が誤って必要経費として計上されてしまうことも防げます。 仕事の売上が生活費に関わる個人事業主にとって、生活費を経理処理は切っても切れないもの。誤って経費計上をしてしまえば、税務署から指摘される可能性があります。しっかりと経費と生活費を切り分け、正しい記帳を行いましょう。
勘定科目は気にする必要はないのですが、 生活費だけは「事業主 貸」を使いましょう! 「事業主貸」が多いと問題あるの? 事業主貸が多くても問題はありません。 事業主貸は生活費(プライベート)のものなので経費とはなりません。 なのでいくら多くても税務署は文句を言ってきません。 仕事をして稼いだお金でブランド品を買ってもギャンブルをしても税務署は文句を言いません。 事業の売上や経費をちゃんと計算して適正な税金を払って入ればいくら生活費を使っていても何も言われることはないのです。 ただ、 売上が500万円なのに生活費が700万円とかかかっていたら、誰が見てもおかしいと思いますよね。 借入や貯金を食いつぶしている可能性もありますが、 税務署は「他に収入があるのでは?」と考えます。 生活費は常識的な範囲であれば問題ありません。 税務調査で生活費を聞かれることもある 税務調査のときに生活費がどれくらいかかっているかを聞かれることがあります。 仮に、月に30万円の生活費がかかっているなら年間で360万円は利益があるはずですよね。 生活費の金額からどれくらい利益があるのかを推定する 際に聞かれることがあるのです。 参考→ 税務調査で生活費を聞かれる理由は? 個人事業主には給料がありません。 売上から経費を差し引いた利益が給料みたいなものになります。 なので利益が生活費にあたると考えられるわけですね。 お金の管理はしっかりと! 税金にはちょっと離れますが個人事業主になったらお金の管理はしっかりとやっておきましょう! 「何に支払ったからわからない」、「なぜかお金がない」状態にならないようにしないといけません。 税務署のためではなく 自分のためにもお金はちゃんと管理しておきましょう。 まとめ 生活費の処理は「事業主貸」と「事業主借」を使えば大丈夫です! 売上や経費として処理をしていなければ問題はありません。 「事業主貸」や「事業主借」を使えば売上や経費にはならないので問題ありませんよ。 お困りの際はご相談ください。