2月労働力調査｜就業者数6691万人/卸･小売り44万人増え1095万人 – 流通スーパーニュース
調査の目的 労働力調査は国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。 調査時期・周期 毎月月末現在(12月は26日現在) 所管府省 総務省 根拠法令等 統計法に基づく労働力調査規則(昭和58年総理府令第23号) 調査対象 全国の世帯の中から無作為に選定された約4万世帯に居住する15歳以上の約10万人(高知県では約400~500世帯に居住する約1, 000~1, 200人)です。 主な調査項目 モデル推計による都道府県別結果 労働力調査の都道府県別結果の新たな統計的手法による推計について [PDFファイル/137KB] <年平均> 令和2年(2020年)平均 都道府県別結果(モデル推計値)遡及後[XLSX:17KB] 平成9年~令和2年(2020年)平均都道府県別結果(モデル推計値)遡及後[XLSX:66KB] <1~3月期平均> 令和3年(2021年)1~3月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:203KB] 令和2年(2020年)1~3月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)2020. 1-3[XLSX:187KB] <4~6月期平均> 令和2年(2020年)4~6月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:188KB] 2019年4~6月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:182KB] <7~9月期平均> 令和2年(2020年)7~9月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:189KB] 2019年7~9月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:184KB] <10~12月期平均> 令和2年(2020年)10~12月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:197KB] 2019年10~12月期平均 都道府県別結果(モデル推計値)[XLSX:185KB] 総務省統計局のホームページはこちら>> 総務省統計局 すべての世帯員に関する事項 男女の別、出生の年月、世帯主との続柄 15歳以上の世帯員に関する事項 氏名、配偶関係、教育の状況、収入、就業又は不就業の状態、求職の状況、職業、従業上の地位、1週間の就業時間、前職 世帯に関する事項 世帯員の数、世帯員の異動状況 調査方法 調査員が世帯に伺い、調査票を配布して記入を依頼します。後日、世帯が記入した調査票を調査員が収集します。なお、インターネットによる回答も可能としています。
総務省統計局 労働力調査 非正規雇用
政策企画部統計課普及情報 茨城県水戸市笠原町978番6 電話番号: 029-301-2637 FAX番号:029-301-2669
総務省統計局 労働力調査 失業率
総務省統計局が発表した4月の「労働力調査」では、前年同月に比べて就業者は6657万人と29万人増加し、就業率は60. 3%と0. 5ポイント上昇した。また雇用者も5945万人と前年同月に比べて22万人増加し、就業者も雇用者も13カ月ぶりに増加に転じた。 正規の職員・従業員数は3568万人で前年同月に比べて5万人増となり11カ月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2039万人で前年同月に比べ20万人増加し、14カ月ぶりの増加となった。 ただし完全失業率は2. 8%と前月に比べると0. 2ポイント上昇している。完全失業数は194万人で前月に比べると14万人の増加だ。 卸売り・小売業の従業者数1056万人。前年同月に比べると8万人増加している。しかし宿泊業・飲食サービス業は20万人減少の353万人と、14カ月連続して減少となった。
総務省統計局 労働力調査 月次速報
総務省が30日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は2・9%で、前月に比べて0・1ポイント低下した。改善は3か月ぶりとなった。 男女別では、男性が0・1ポイント減の3・1%、女性が前月と横ばいの2・7%だった。 総務省 完全失業者数(同)は前月比2万人減の202万人。内訳は「自発的な離職(自己都合)」が2万人減の79万人、「非自発的な離職」が7万人減の56万人、「新たに求職」は2万人増の50万人だった。 就業者数(季節調整値)は前月比21万人増の6666万人だった。 完全失業率の改善について、総務省は「6月下旬の緊急事態宣言の解除が関連している可能性はあるが、改善が続くかは予断を許さない」としている。
総務省統計局 労働力調査 2019
労働力に関する調査で、有効求人倍率は厚生労働省、失業率は総務省と調査する省庁それぞれ異なるのはなぜですか? 質問日 2021/07/30 回答数 1 閲覧数 10 お礼 0 共感した 0 有効求人倍率は厚生労働省、失業率は総務省と調査する省庁それぞれ異なっている訳ではありません。 厚生労働省は「毎月勤労統計調査」、総務省は「労働力調査」を行っています。 有効求人倍率は厚生労働省が発表しています。 失業率については、それぞれが別に発表しているので、数値は異なりますが、特に問題になることはないと思います。 厚生労働省は、労働者の就労状況を把握する目的で調査しており、総務省は、日本の労働力を把握する目的で調査しています。 労働者の定義や、調査対象、調査項目が違うので、失業率のように、同じ名称で異なる公表があっても、ダブルチェックの効果もあると考えます。 回答日 2021/07/30 共感した 0
総務省統計局の9月の「労働力調査」によれば、就業者は6689万人と前年同月に比べて79万人減少した。雇用者は前年同月に比べて56万人減少の5961万人。6カ月連続で減少が続いている。就業率は60. 3%と、前年同月に比べ0. 7ポイントの低下となった。 正規の職員・従業者は3529万人で、前年同月に比べて48万人増となり、4カ月連続の増加であった。一方で非正規の職員・従業者は2079万人となり、前年同月より123万人減で、こちらは7カ月連続の減少となった。 完全失業率は3. 【日本】失業率 - 経済指標 - Yahoo!ファイナンス. 0%と前月と同率だった。完全失業者数は210万人と前年同月で見ると42万人増で、8カ月連続で前年より増えている。「勤め先や事業の都合による離職」が40万人で前年同月より19万人増えている。 産業別に見ると、卸売業・小売業の従業者数は1062万人。前年同月と比べ2万人増加した。生活関連サービス業・娯楽業は前年と同数の245万人。宿泊業・飲食サービス業は48万人減少の403万人で、産業別で一番の減少数となっている。7カ月連続の二桁減少だ。