医療法人 資産総額の変更登記 書き方
所管官庁への決算届の届け出は行っていても、資産総額変更の登記申請を行なっていない医療法人があります。 これは登記懈怠(けたい)であり、医療法第93条第1号・組合等登記令第3条第1項・第3項により、20万円以下の過料を課せられるとされています。 もし、登記を忘れていた場合は当事務所へご相談ください。 お問い合わせはこちらから
医療法人 資産総額の変更登記申請書
カテゴリ: 商業登記, 2015年, 資産の総額の変更
医療法人は毎年"資産の総額の変更登記"をしないといけないらしい…? 2020/06/26 最終更新 2020/09/10 こんにちは、宅嶋です。 医療法人に関する資産の総額の変更登記の 必要書類、疑問点をまとめました。 医療法人の登記などの義務 まず、医療法人は毎事業年度末から3か月以内に 資産の総額(資産-負債=純資産)の変更登記をしなければなりません。 さらに、変更登記が終わったら遅滞なく (福岡市内の医療法人の場合は)福岡市長あてに 登記完了届を提出しなければなりません。 手続きの必要書類 変更の登記 変更登記申請書 資産の総額がわかる書類(貸借対照表など) 登記完了届(福岡市の場合) (資産の総額の変更のみの場合) 医療法人登記完了届 法人の登記事項証明書(3か月以内) を2部ずつ(1部はコピーでよい)提出しなければなりません。 登録免許税は? 医療法人の登記事項変更登記完了届 - 愛知県. 通常、会社などの登記手続では「登録免許税」という手数料が必要です。 ですが、医療法人の登記手続では、この登録免許税が課税されません( 非課税 )。 なぜだろう…? まず、登録免許税は国税(国が課税する税金)で、「登録免許税法」に基づいて課税されます。 登録免許税法第2条、別表第一に課税の範囲が定められています。 (課税の範囲) 第二条 登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下「登記等」という。)について課する。 (別表第一) この課税の範囲には「医療法人」が含まれていないのです。 憲法第30条、第84条で法律に基づく課税(租税法律主義)が定められています。 (租税法律主義とは、法律の根拠がなければ、税金を賦課されたり、徴収されたりすることがないとする考え方) 「医療法人の登録免許税は非課税とする。」というような条文は どこにもありません、 非課税登記等(登録免許税法第5条)にも該当しません。 法律に書かれていない(根拠がない)から「課税されない」ということです。 まとめ 医療法人の資産の総額の変更登記は毎年しないといけないこと なので、登録免許税が非課税なのはありがたい…ですよね。 最後までご覧くださり、ありがとうございました。 宅嶋七海 関連記事 法務局 支局 出張所 なにが違うの? 後見制度・財産管理, 不動産登記, 法人登記, 外国人、渉外, 福岡地域, ブログ 2021/02/12 こんにちは、事務員の田上です。 みなさんは普段「法務局」を利用されますか?