福島原発廃炉作業の絶望
3%。そのうち63.
廃炉措置に向けたロードマップ - 福島県ホームページ
マガジン9 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 | 「マガジン9」トップページへ | 時々お散歩日記:バックナンバーへ | 2013-08-21up 148 廃炉作業の費用と期間に隠されている 原発の真っ黒な現実。 廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ! 毎日新聞(8月19日付)の特集記事が興味深い。イギリスの原発廃炉作業に関する2面にわたる特集だが、それを日本の場合と比較して調べているところがなかなかいい。 まず、イギリスの例ではこんな具合だ。 「解体先進国」英の原発 稼働26年 廃炉90年 世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力23. 福島第一原子力発電所廃炉作業の現状. 5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99%の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。(略) 65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料(燃料棒)は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を停止し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。(略) なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23. 5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。 問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド(約900億円)になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない。 この費用問題について、同記事は次のように書く。 (略)事故を起こした東京電力福島第一原発1~4号機を除けば、国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電東海原発(出力16. 6万キロワット、炭酸ガス冷却炉)と中部電力浜岡原発1号機(54万キロワット、沸騰水型)、同原発2号機(84万キロワット、同)の計3基にとどまる。 日本原電は、東海の廃炉費用を計850億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。中部電は浜岡1、2号機の2基で841億円かかると想定し、36年度までに終える計画だ。(略) 一方、福島1~4号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は4基の廃炉処理にこれまで9579億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。(略) だいたい、この廃炉費用の各電力会社の概算が怪しい。ほんとうに、こんな見積もりで廃炉は可能なのか?
福島第一原子力発電所廃炉作業の現状
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2017年3月18日、福島第一原子力発電所1号機の事故現場に 日立GEニュークリア・エナジー(日立GE) が開発した原子炉格納容器(PCV)内部調査用ロボット「PMORPH(ピーモルフ) ※1 」が投入された ※2 。廃炉に向けた「中長期ロードマップ」では、原子炉内で溶け落ちた核燃料である「燃料デブリ」を2021 年から取り出す予定だが、今回の調査は、その方法を検討する土台となるものだ。"現場はどうなっているのか? "──廃炉に向けた一歩を担った調査用ロボット「PMORPH(ピーモルフ)」の開発者に、調査の手応えと廃炉に向けて必要なロボット開発の課題と現状を聞いた。未経験の過酷環境に向かうロボットの開発に必要だったのは、意外にも、アナログ的な技術と人同士のコミュニケーションだった。 ※1:資源エネルギー庁の廃炉・汚染水対策事業費補助金にてIRID(国際廃炉研究開発機構)の業務として開発。 ※2:ロボットによる福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器(PCV) 内部調査の経緯と目的は、「 "現場へ行く"──廃炉に向けた一歩のために── 」を参照してください。