給付 型 奨学 金 区分

支援対象者の個人要件等 学業・人物に係る要件 <予約採用(高校3年生等の進学予定者)> ( 1 ) 申込時までの評定平均が 3.

奨学金の種類もいろいろ。 日本学生支援機構(JASSO) 新しい修学支援制度が2020年4月からスタートしました。 返済の必要がない「給付型奨学金」と「入学金・授業料の減免」の支援が受けられます。 「世帯収入」と「学習意欲」の条件を満たす人が対象となります。 1. 学力または意欲・目的意識の基準 次のどちらかに該当する必要があります。 ○高等学校等における全科目の評定平均値が、5段階評価で 3. 5以上 あること。 ○高等学校等での 面談やレポート で、高い学習意欲があることを認められること。 2.

ここからヘッダーです。サイトタイトルや閲覧に役立つ補助的機能を含むリージョンです。 PCサイトへ English 給付奨学生として採用されてから卒業する(修業年限の終期)まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、学校の設置者(国公立・私立)及び通学形態(自宅通学・自宅外通学)により定まる下表の金額(月額)が、原則として毎月振り込まれます。 1. 生活保護世帯(受けている扶助の種類を問いません。)で自宅から通学する人及び児童養護施設等(※)から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。 2. 自宅通学とは、学生が生計維持者(父母等)と同居している(またはこれに準ずる)状態のことをいいます。進学届提出時に「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要です。 自宅外通学については次のページをご確認ください。 ※ 「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設(情緒障害児短期治療施設から改称)、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)を行う者、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を行う者、里親を指します。 2020年度分から卒業する(修業年限の終期の)年度まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、下表の金額(年額)が年1回振り込まれます。 履修の形態(印刷教材、スクーリング、放送、メディア)に関わらず、上表の額が年1回支給されます。 3. 貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)を併せて利用する場合 給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限されます。 なお、第二種奨学金の貸与月額には、給付奨学金の利用は影響しません。 ピックアップ 振替日カレンダー 振込日カレンダー 貸与利率 返還中の願出・届出 返還に関するお問い合わせ

修学支援で減免されるのは「入学金」と「授業料」だけです。 私立の大学や専門学校では、その他施設設備費などが必要となることが多いですが、それらは減免の対象外となっています。 支援が受けられるのは修学支援認定校のみ! 修学支援を受けるための学生サイドの条件を解説してきましたが、進学先となる大学や専門学校にも条件があります。 つまり、文科省が求める一定要件を満たして認定を受けた大学や専門学校だけが修学支援の対象校となります。 このページの冒頭で紹介していますが、一部の私立大学は認定対象外となっています。 また、専門学校の認定率は設置数に対して6割程度となっているので、特に専門学校進学の場合は、進学先が修学支援の認定校かどうかを確認することを忘れないでください。 貸与型奨学金との併用は第二種奨学金で考える 日本学生支援機構の給付型奨学金と貸与型奨学金を併用することができますが、無利子の第一種奨学金では、第1、第2区分の採用者は実質的に利用することができません。 第3区分の採用者だけが第一種奨学金と併用できますが、その金額も通常の貸与額よりもかなり少なく制限されます。 したがって、貸与型奨学金と併用する場合は、有利子の第二種奨学金で検討する方が現実的でしょう。 修学支援採用者が第一種奨学金と併用する場合の貸与月額 「給付型奨学金」と「学費の減免」にはタイムラグがある! 修学支援制度は「給付型奨学金」と「学費の減免」の2本柱でありながらも、その手続きに時間のずれが生じます。 予約採用で申し込んでからの流れを解説した図をご覧ください。 1 2020年度の予約採用申請者は10月~12月に「奨学金採用候補者決定通知書」を受け取ります。 その書類により、給付型奨学金の採用の可否と採用区分がわかります。 2 進学した学校の入学直後に最終手続となる「進学届」を提出します。 3 進学届を受けて、進学先の学校は採用区分に応じた学費の減免を国や自治体に申請します。 4 日本学生支援機構から学生本人に給付型奨学金の支給が始まります。 5 減免申請を受けた国や自治体が、学生の減免額を学校に補填します。 このような流れになっているため、㋐と㋑の支援が行われるタイミングにずれが生じてしまうのです。 多くの大学や専門学校では、他の学生と同じように一旦入学時納付金を収めてもらい、後期分の学費から減免される金額を適用する方式をとっていると思われます。 修学支援の最大の注意点!