不動産 特定 共同 事業 法
執筆:弁護士 山田達郎 第1 不動産証券化とは 1.不動産を証券化する意義 不動産は、賃貸収入等により比較的安定的に収益をあげることができるものの、一般的に取引価格が高額なものとなります。そのため、不動産の所有者にとって、任意のタイミングで売却ができるとは限らず、また、投資家にとっても投資価格が高額になるため投資の対象としづらい物件といえます。 このように、安定的な収益を上げることができる投資物件である不動産に対する投資を容易にし、その流動性を確保するため、事業会社などの不動産の所有者(オリジネーターと呼ばれます。)が、投資規模を小口化した証券を発行することで、不動産投資へのハードルを下げる手法として、不動産の証券化が用いられています。 なお、国土交通省の調査によると、令和元年度に不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約 4. 1 兆円、譲渡された資産額は約 3.
不動産特定共同事業法 会計
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不動産特定共同事業法 国土交通省
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不動産特定共同事業法 スキーム
(株)プロスタイルは28日、不動産小口化商品事業「リマワル」の第1号案件の出資申込をスタートした。 同社は2020年10月に不動産特定共同事業法の許可を取得。同社と匿名組合契約を結ぶことで1口10万円という少額からの不動産投資を可能とする新事業を開始する。 第1号案件は、JR京浜東北線「鶴見」駅徒歩10分に立地する共同住宅(区分所有マンション)の1室。家賃収入を出資者の出資比率に合わせ分配する。契約期間は21年9月1日~23年8月31日までの2年間。予定分配率は8%。物件総額は500万円、募集総額は400万円(40口)。 同社が100万円の劣後出資を行なうほか、グループ会社による家賃保証で投資家のリスクを抑制する。
不動産特定共同事業法
不動産小口化商品のメリット 不動産小口化商品には、主に次の5つのメリットがあげられます。 不動産運用のプロが選んだ物件に投資ができる 不動産保有者としての資産運用である 相続対策として活用できる 管理の手間がかからない リスク分散できる それぞれのメリットについて、もう少し詳しく解説していきましょう。 3-1. 不動産特定共同事業法をわかりやすく解説!クラウドファンディング事業の許可取得のためにクリアすべき要件とは│CrowdFunding Channel. プロが選んだ物件に投資ができる 不動産小口化商品のひとつ目のメリットは、 投資対象が、不動産運用のプロが選んだ物件である ことです。 不動産小口化商品を運用する事業会社は、安定した賃貸収入が見込めそうな物件、将来的に不動産価値が上がり売却益が生まれそうな物件を選択します。 プロが選ぶ不動産は一般の個人が購入できない規模の商業ビルや商業施設、大型マンションなどです。そもそも不動産運用のプロは、不動産仲介市場などに出回ることのない不動産を探し出し、仕入れることに長けています。 3-2. 不動産保有者としての資産運用ができる 任意組合型(現物出資)の不動産小口化商品では、 小口に分割された不動産を投資家ご自身が保有する ことになります。一方、REITの場合は不動産投資法人が物件を保有し、投資家は証券のみを購入することになります。 REITと異なり、不動産小口化商品は特定不動産への投資という形であるため、通常の不動産投資のように不動産を見て判断することができます。 3-3. 相続対策として活用できる 任意組合型の不動産小口化商品のメリットには、相続税の節税メリットもあります。 現金や有価証券を相続すると、その金額がまるまる相続税の対象となります。一方、同じ現金で購入した不動産を相続した場合、その土地は路線価を、建物は固定資産税評価額を用いた評価方法による「相続税評価額」が相続税の対象となります。 REITと違い、任意組合型の不動産小口化商品では、相続において、現物不動産と同じく「路線価」と「固定資産税評価額」をもとに相続税評価額を計算するため、このように 相続対策として活用することができる のです。 3-4. 管理の手間がかからない 不動産小口化商品は、不動産投資における煩わしい管理の手間がかからないというメリットもあります。 いわゆる一般的な不動産投資(実物不動産投資)において、物件の管理・メンテナンスは必要不可欠です。入居者の募集や退去の管理はもちろん、家賃の入金管理や回収、定期的な清掃・メンテナンスなど、不動産オーナーが手配をしなければならない業務は意外と多く、物件の管理の煩わしさを感じる投資家も少なくありません。 不動産小口化商品の場合、 物件管理は事業者や専門の管理会社が行うため、安心して任せる ことができます。 3-5.
他の不動産投資との比較 一般的にイメージされる不動産投資としては、収益物件を購入する実物不動産投資や、REIT(不動産投資信託)などの投資方法があります。これらの投資方法と不動産小口化商品にはどのような違いがあるのでしょうか。 2-1. いわゆる一般的な不動産投資と不動産小口化商品の違い 不動産を使った投資を検討する際に、真っ先に頭に浮かぶのは、アパート・マンションを1棟、マンションの1室などを購入する実物不動産投資ではないでしょうか。実物不動産投資では、購入した収益不動産からの賃料収入や将来の値上がり益を目的としています。 ご自身で購入する不動産ゆえに、管理方法や将来的な売却のタイミングなどをご自身で決めることができることができる反面、マンション一棟などの大型不動産を購入しようとすると多額の投資資金や借入が必要になる、物件の維持管理の対応をしなければならない、売却したくてもすぐに売れるとは限らない、などのデメリットもあります。また、実物不動産は分割しにくいため、遺産分割においてトラブルの原因になる可能性があるというデメリットもあります。 一方、不動産小口化商品は、任意組合型でも 一口100万円程度(最低投資口数の規定あり)の少額の投資額から不動産投資を始めることが可能 です。 また、すでに小口化された不動産であるため、 相続の際にも分けやすく、トラブルになりにくいというメリット があります。任意組合型の不動産小口化商品の場合、相続財産の評価において、実物不動産と同等の扱いになるため、実物不動産と同じく相続税評価額が時価よりも大幅に引き下げられ、節税メリットも期待できます。 2-2. REITと不動産小口化商品の違い REIT(不動産投資信託)とは投資信託の一種で、不動産投資法人が投資家から集めた資金でオフィスビル、商業施設、マンションなどの不動産を複数購入し、賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。 REIT投資は、実物不動産を購入するのではなく、証券取引所を通して投資信託の証券を売買します。そのため流動性が高く、投資家のタイミングで売買することができます。最低投資金額は銘柄により異なりますが、数万円から数十万円となっています。 反面、REITは不動産に特化した商品のため、不動産市況や金利などの影響を受けることになり、賃料下落による分配金の変動や証券価格の下落のリスクがあります。 また、証券市場における需要と供給の関係で値動きが大きくなるというリスクもあります。さらに、上場廃止や不動産投資法人の倒産による価格の下落や取引停止などの可能性もあります。 一方、不動産小口化商品の場合、基本的に特定不動産への投資という形であるため、REITのように、投資資金が複数の不動産に均されることはなく、投資先不動産の運用成績がそのまま分配金や売却益に直結します。そのため、 不動産運用のプロが選んだ物件のなかから、ご自身の目利きで将来性を見込むことができる不動産を選択する ことになります。 3.