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中日新聞 個人情報14万件余流出か 業務委託先に不正アクセス | It・ネット | Nhkニュース

Friday, 03-May-24 21:39:35 UTC

この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 平成15年に「 個人情報保護法 」が成立し、その後、年々、個人情報についての権利意識が高まっています。 企業が個人情報の漏洩事故を起こして、ニュースとして報道されることも増えてきました。平成26年だけでも、「ベネッセコーポレーション、JAL、三菱東京UFJニコス」などの個人情報漏洩事故が大きく報道されました。 では、企業が扱う個人情報を漏洩してしまった場合、企業としてどのような対応をすればよいでしょうか? 最近の個人情報漏洩の事件では、企業側がお詫びの意味で商品券などを配布するケースが増えています。 たとえば、ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩事件では、ベネッセコーポレーションが被害者に500円分の電子マネーギフトを配り謝罪しました。 しかし、このような対応は莫大な費用が掛かるため、どの企業でも同様の対応ができるわけではありません。 今回は、中小企業において個人情報漏洩事件が起こってしまったときに、過大な経済的負担とならないように 「個人情報を漏洩してしまった会社の有効な対応策」 についてご説明したいと思います。 ▼【動画で解説】西川弁護士が「個人情報保護法が改正!漏えい事故発生時の対応の注意点」を弁護士が詳しく解説中!

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警視庁による調査の結果、当時東京支社に勤務していた派遣社員の男性が逮捕されます。 ベネッセでは、個人情報の管理をグループ企業である「シンフォーム」へ委託していましたが、さらに複数の外部下請けが存在していたことが分かりました。この結果、ベネッセでは情報が漏洩してしまった登録会員に対し、図書カードや電子マネーギフトによるお詫びを行い、これらの費用として約136億円の赤字を被ることとなりました。 また、この事件に対する責任として、福島保副会長(ベネッセホールディングス社長)と最高情報責任者(CIO)の明田英治取締役(ベネッセコーポレーション社長)が引責辞任となっています。 情報漏洩はどうして起こってしまったのか?

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結論から言えば、 必要不可欠ではありません。 冒頭で記載した、大企業の情報漏洩の事故のケースでは、商品券やクオカードが配布されることが多いです。 過去の事例では、以下のようになっています。 平成15年ファミリーマート/1, 000円のクオカード 平成16年ソフトバンクBB(Yahoo! BB)/500円の商品券 平成17年オリエンタルランド/500円の商品券 平成21年 三菱UFJ証券/10, 000円のギフト券 平成21年アリコジャパン/10, 000円の商品券 平成26年ベネッセコーポレーション/500円分の電子マネーギフト しかし、このような商品券の配布はあくまで謝罪の意思を示すための社会的な礼儀としてされていることであり、商品券の配布が必要不可欠ではありません。 企業の経済的な負担を考慮して、現実的に商品券の配布までできない場合は、被害者への説明をきちんと行うことで謝罪の意思を伝えることや、二次被害を防いで被害者への迷惑を最小限にとどめることを優先するべきです。 少額の商品券を配布することで、被害者が自分の個人情報の問題がわずかなものとして扱われたと感じ、逆にクレームを招くこともあります。 商品券の配布は、必ずしも良い方法とはいえませんので慎重に検討することが必要です。 5,対応方法4: 被害者から慰謝料の請求があった場合の有効な対応策。 情報漏洩があった場合に、一部の被害者からは慰謝料の支払いなど金銭的な要求を受けることがあります。 しかし、 すべての被害者に同様の対応をとるべきであり、慰謝料の支払いについては断らなければなりません。 被害者が慰謝料の支払いを求めて訴訟を起こすケースとして、過去の判例をご紹介します。 Yahoo!

以下で、代表的な事例を2つ、ご紹介します。 (1)1人あたり1万円の慰謝料が認められた京都府宇治市事件 地方公共団体である京都府宇治市が、システム開発のために、民間業者に業務委託したところ、その業者のアルバイト従業者が、住民の個人情報(氏名や住所、生年月日や性別等)を持ち出し、販売等の不正行為をした事件です。 住民が、宇治市に損害賠償請求を求めたところ、裁判所は、宇治市に住民1人あたり1万円の慰謝料(プラス弁護士費用5000円)の賠償命令を下しました。 (2)1人あたり5000円の慰謝料が認められたYahoo! BB事件 Yahoo!