学校法人・専門学校 首都医校(東京)・大阪医専・名古屋医専【医療・福祉からスポーツまで -「チーム医療」を実践する専門学校】
2KB] 【記入例】 PDF [285. 8KB] 支払金口座振替依頼書 PDF [78. 2KB] + 通帳の写し 【記入例】 PDF [128KB] 生業扶助受給証明書 PDF [56. 9KB] 【記入例】 PDF [95. 7KB] いずれかを保護者全員分 令和3年度住民税(非)課税証明書 令和3年度特別徴収税額通知書 令和3年度住民税納税通知書 住民票の写し又は 住民票記載事項証明書 PDF [56. 私立高等学校等授業料軽減助成金事業｜東京都私学財団. 8KB] 【記入例】 PDF [96. 6KB] 保護者に係る「住民となった日」が基準日以前、証明書の発行日が基準日以降となっていることを確認してください。 (高校生でない、15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合) 兄弟姉妹の健康保険証の写し 健康保険証が国民健康保険の場合、 扶養申立書 PDF [42KB] も併せて提出してください。 【記入例】 PDF [63. 9KB] (高校に在学する兄弟姉妹がいる場合で、第2子としての申請を行う場合) 兄弟姉妹が在学する高校の在学証明書 (生徒本人に保護者がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合) 生徒本人の健康保険証の写し 健康保険証が国民健康保険の場合、 扶養申立書 PDF [42KB] も併せて提出してください。 【記入例】 PDF [63.
入試情報 学費・奨学金 大学学部学費・奨学金｜東京福祉大学 受験生応援サイト
私立高等学校等奨学給付金事業 都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成する制度です。 奨学給付金事業のご案内 奨学給付金のお知らせ 奨学給付金の申請期間は、全日制・定時制・通信制すべての課程で6月18日~7月31日です。 対象となる方は、必ず申請期間内に郵送してください。 ♦令和3年1月1日以降、家計が急変した世帯を対象に「奨学給付金(家計急変)」の助成を実施いたします。 詳しくは、こちらから 奨学給付金(家計急変) ※奨学給付金(家計急変)の申請受付は、8月中旬~9月中旬予定 対象となる方 生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方です。 東京都内に居住している方(令和3年7月1日現在) ※保護者等の住所が都外にある場合は、居住地の道府県へお問い合わせください。 平成26年4月以降に、次の1. ~6.
私立高等学校等授業料軽減助成金事業｜東京都私学財団
〒192-0397 東京都八王子市南大沢1-1 南大沢キャンパス 学生課:1号館1階 学生生活に係ること Tel 042-677-2372 日本学生支援機構奨学金に係ること Tel 042-677-1227 授業料減免・分納 Tel 042-677-2373 相談室:7号館2階 Tel 042-677-2376 保健室:7号館1階 Tel 042-677-2374
私立高等学校等奨学給付金事業｜東京都私学財団
9KB] (6)で提出済みの場合は、重複しての提出は不要です。 (高校に在学する兄弟姉妹がいる場合で、第2子としての申請を行う場合) 兄弟姉妹が在学する高校の在学証明書 (生徒本人に保護者がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合) 生徒本人の健康保険証の写し 健康保険証が国民健康保険の場合、 扶養申立書 PDF [42KB] も併せて提出してください。 【記入例】 PDF [63.
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~5. 私立高等学校等奨学給付金事業｜東京都私学財団. のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者 私立高等学校(全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程※) 私立中等教育学校後期課程 私立特別支援学校の高等部 私立高等専門学校(1~3年) 私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は令和2年10月入学者及び令和3年4月入学者の保護者) ※NHK学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校。 「 2 対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方 対象世帯及び軽減額 対象世帯区分 【全日制・定時制】 軽減額(年額) ※7 【都認可通信制】 軽減額(年額) ※7 A 区市町村民税課税標準額 ×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※1 が、154, 500円未満の世帯 71, 000円 対象外 B 区市町村民税課税標準額×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※1 が、304, 200円未満の世帯 348, 200円 135, 200円 C 上記Bの基準を超過する場合で、世帯人数に対応した基準額以下の世帯 ※ ※ なお、以下の世帯は、Bの基準が上限額になります。 Ⅰ. 申請者1人のみ所得がある世帯のうち世帯人数が2人、3人、4人の世帯 Ⅱ. 申請者と配偶者2人に所得がある世帯のうち、世帯人数が2人の世帯 区市町村民税課税標準額×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※1 が一定基準以下の世帯 世帯人数 ※2 Ⅰ. 申請者1人のみ所得がある世帯 ※3 Ⅱ.