監査役会の決議の省略(書面決議)ができない根拠 - 相談の広場 - 総務の森
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一 (@kirigayajun) です。 はじめに 小さな会社の企業法務。 ひとり株主総会の場合は、みなし株主総会、書面決議が適しているということ、家族経営の場合も株主総会のみなし総会もいいということも書きました。 (後述「あわせて読みたい」で該当ブログを是非お読みください!) ところで、家族経営の取締役会について書面決議は認められているのでしょうか。 取締役会の書面決議と株主総会の書面決議 違いを知らないと・・・ 取締役会設置会社の定義を確認! 取締役会設置会社は取締役が3名以上、監査役が原則1名以上必要な会社形態です。 非公開会社の場合、監査役の代わりに会計参与でも構いません。 いずれにしても4名以上いなければ会社としては成り立ちません。 平成18年の会社法施行以前の株式会社は、取締役会と監査役が必須でした。 なので、未だに家族経営の小さな会社でも、取締役会と監査役を置いている会社が多いです。 小さな会社の取締役会の役割は? 株主総会については、会社法もしくは定款に定められたことを決議して、会社の業務執行に関する部分は取締役会で決議します。 株主は株主配当のことしか興味なく、会社の経営についてはプロである取締役に任せる、所有と経営の分離が建前となっています。 しかし、家族経営など小さな会社の企業法務の場合は、家族で株式を多く所有していることがほとんどのため、所有と経営の分離がされていないことがほとんどです。 また、 取締役会は3ヶ月に1回は会社法で開催する必要がある ところ、ほとんど開いていないのが現状。 代表取締役は会社の業務執行の状況を報告する義務があります。 これを書面で行うことは認められていませんので、注意してください。 監査役は、会計限定監査役の場合がほとんどで取締役会に出席義務はありません。 取締役会の書面決議で気をつけることは?
監査役会 書面決議 コロナ
株主総会では認められている「書面による議決権行使」「委任状を他の取締役や弁護 士に預けての議決権行使」は、取締役会では認められないとするのが通説です。 その理由は、次の通りです。 1. 株主総会で経営能力を信頼された上で選任されたのは取締役その人だから 2. 集合して協議・意見交換を行なった上で意思決定を行なうことが大切だから 3. 取締役会決議省略の監査役同意書 | 契約書の雛形・書式・書き方が無料【弁護士監修400種類】「マイ法務」. 取締役会の議題は予め通知された事項に限られないから 4.テレビ会議・電話会議などによる参加は認められるか? ⑴ 条件をみたしたシステムであれば有効 遠隔地にいる取締役が電話会議方式によって取締役会に適法に出席したといえるため には、少なくとも、遠隔地取締役を含む各取締役の発言が即時に他の全ての取締役に 伝わるような即時性と双方向性の確保された電話会議システムを用いることによっ て、遠隔地取締役を含む各取締役が一同に会するのと同等に自由に協議ないし意見交 換できる状態になっていることを要する(福岡地裁平成23年8月9日判決) ☓ 固定電話がスピーカーフォンではない。 ☓ 遠隔地の取締役は、本件会議室でなされていた議論をほとんど聞き取れていなか っただけでなく,第3号及び第4号議案については両議案が上程されていたこと すら認識できていなかった ⑵ 取締役会議事録記載例(H14. 12.
監査役会書面決議 様式
「書面決議(みなし決議)」は、取締役全員から議案に対する同意を得て取締役会に集まって決議することを省略します。 但し、定款に規定されている必要があります。 また、従前から行なわれているようにテレビ会議による取締役会は容認されています。 一方、株主総会では認められている「議決権行使書による議決権行使」や「委任状」は、取締役会では認められません。取締役会では、議題に対して議論することが大切だからです。 もくじ 株主総会書面決議との比較で見る「取締役会の書面決議・書面報告」 取締役会の書面決議の流れ 書面による議決権行使・委任状による出席は認められるか?議決権行使の方法 テレビ会議・電話会議などによる参加は認められるか?
監査役会 書面決議 議事録
この書式は、取締役会決議省略の監査役同意書のひな形です。 書式の一部抜粋(本文) 取締役会決議事項についての同意書 ○○○○株式会社の監査役である私は、取締役○○○○の下記提案について異議を述べません。 記 提案の内容 代表取締役選定の件 代表取締役に取締役○○○○を選定する。 以上 平成○年○月○日 ○○○○株式会社 取締役 ○○ ○○ 書式内で注意すべきポイント 注1 取締役会の現実の開催を省略し、書面によるやり取りにより、取締役会の決議がなされたものとみなす場合に使用する監査役の同意書である。 注2 ・・・・・
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