マンション 大 規模 修繕 工事 業者 ランキング 大阪
写真はイメージです 本連載の中で既に2回、マンションの大規模修繕工事にまつわる談合リベートについて取り上げてきた。その反響は非常に大きく、いかに多くの方が不安・不満を感じているかということを改めて痛感した。その一方で、露骨な談合による工事は一向に減る様子はない。最近もこんなトンデモ事例が舞い込んだので、もう一度ご紹介することにした。 まだまだ続く 典型的な談合事案 首都圏にある世帯数は200戸、築35年のマンションの第3回大規模修繕工事に関する事例だ。管理組合が契約した設計コンサルタントは300万円で設計監理を受注したという。このコンサルのもとで行われた入札に参加したのはたった5社、もちろん、コンサルは入札条件として、資本金や受注額など高い実績のハードルを課した結果で、どれも信頼できる施工会社だと弁明したそうだが、前回( 「マンション大規模修繕で「談合」業者横行、その悪質手口とは」 )書かせていただいたように、実はこれこそ談合破り排除の仕組みである。 談合の台本はこうである。コンサルは約3億円の設計概算を入札の基準として提示する。それに対する入札が、それぞれ、2. 9億、3. 施工実績一覧 | マンション大規模修繕工事の関西塗研工業. 1億、3. 2億といった具合。もちろん2. 9億が今回の本命で、あとは談合協力会社だ。 だが、私から見れば、談合以前にコンサルの概算自体が割高だ。 そもそも、この規模のマンションなら一回の工事費用は1戸あたり80~100万が妥当なのだ。この設計だと150万円になる。いかにも高すぎる。なぜこのような金額になるのか? それはズバリ、リベートを含む価格だからだ。さらに修繕積立金の残高も3億円。昨今、大規模修繕工事に際し、一時金徴収、借り入れ、積立金増額などで対応する例も多いので、使い切りなら管理組合は喜んで納得するだろうという魂胆なのだ。
施工実績一覧 | マンション大規模修繕工事の関西塗研工業
大規模修繕では、修繕、模様替のほかに 「改修」 という言葉をよく使いますが、建築基準法では定義は決められていません。 改修の概念は 「模様替」 とほぼ同じなのですが、建物の機能や性能を新築当時の水準以上にして、資産価値を維持するだけでなく、その価値を高めることになります。 修繕は 「同じ材料を使って元の状態に回復する」 のに対して、改修は古くなった外観や性能をグレードアップすることであり、バリアフリーやセキュリティ強化、屋上の緑化といったマンションの性能や機能を向上されていく工事が 「改修」 になります。 つまり、マンション大規模修繕における 「改修」 とは、時代とともに向上していく住環境に合わせて、初期性能よりも高い機能性、居住性を生みだす目的で行われるのです。 マンション大規模修繕では、元の状態に回復する「修繕」だけ行うのではなく、より住環境の質を高めてくれる 「改修(模様替)」 も積極的に行っていく必要があります。 以上、建築基準法による大規模修繕の定義をご紹介しましたが、建築基準法で記載されている定義と一般的なマンション大規模修繕の定義には違いがあるので、その点は認識しておきましょう。
建築基準法はあらゆる工事の定義が定められた法律であり、もちろん「大規模修繕」の定義も設けられています。しかし、そもそもマンションの大規模修繕とは?について、実施する目的やメリット、実施する頻度など具体的に理解していない方もいるのではないでしょうか? そこで、建築基準法の中で法律上設けられている大規模修繕の定義の説明の前に、一般的なマンション大規模修繕とは?について簡単にご説明いたします。 一般的なマンション大規模修繕とは?