資材置き場
事業で使う木材や鉄鋼などの置き場に悩む企業に、資材置き場として土地を提供するのも土地活用の選択肢の1つです。
企業の中には、仕入れた木材や鉄鋼などの置き場を確保できずに悩んでいる企業もいます。そのような企業に資材置き場として土地を提供した場合、長期的な収益を確保することが可能です。
土地を借りた企業が土地の運営と管理を行うのが一般的なので、土地の所有者はコストを負担することは基本的にありません。また、 駅から遠く離れている、交通量が少ないなど、土地活用に適していないような土地でも収益が期待 できます。
しかし、資材置き場として企業に貸し出すという土地活用は、賃貸住宅や駐車場などの他の土地活用と比べると、得られる収益が少ないというデメリットが挙げられます。
また、周辺に借り手となってくれそうな企業がいくつかあれば問題ありませんが、基本的に一度借り手がいなくなった場合は、 次の借り手が見つかるまでに時間がかかるという点に注意 が必要です。
駐車場経営はある程度の整地を行う必要がありますが、資材置き場の場合は借りた企業が整地を行ってくれるケースが多いため、ほとんどコストをかけずに始められます。しかし、借り手がすぐに見つからない可能性が高いため、 周辺にどのような企業があるのか事前に調べておきましょう 。
4-3. 太陽光発電
太陽光発電では地面に太陽光パネルを設置することから、「建築物に該当するのでは?」と思った人も多いと思います。しかし、太陽光パネルは、建築基準法の定めている建築物には該当しません。そのため、市街化調整区域でも太陽光発電を行うことは可能です。
太陽光発電では、発電量の大きさに応じて、10年間または20年間固定価格で電気の買取を行ってくれるため、安定した売電による収益が期待できます。
賃貸経営よりも初期投資が少ない、賃貸経営のように空室のリスクに悩まずに済むというメリットもあるため、 太陽光発電はリスクを抑えながら安定した収益を得たいという人におすすめ です。
しかし、全ての土地で太陽光発電を行えるわけではありません。景観維持や周辺住民の保護、安全面への配慮といった理由で、 太陽光発電を禁止するまたは規制する自治体もあるので注意 が必要です。
太陽光発電では、太陽光パネルに不具合が生じると、安定した収益を確保できなくなります。そのため、保証サービスに加入する、定期的なメンテナンスを行わなくてはなりません。
このように、太陽光発電は駐車場経営や資材置き場と比べて、 初期投資が大きい、コストが多くかかるというデメリットをよく理解した上で始めましょう 。
4-4.
- 市街化調整区域 駐車場 裏ワザ
市街化調整区域 駐車場 裏ワザ
市街化調整区域で土地活用をするには 市街化調整区域とは、都市計画法による「市街化を抑制していく地域」として、各自治体が乱開発を防ぐ目的で設定している「基本的に建物の建築ができない区域」です。 そのため、市街化調整区域で土地活用をするには、以下の2種類の方法によるしかありません。 建物の建築が必要のない土地活用を行う 役所との協議により特別に建築許可を受けて土地活用を行う ※注意:「農地」の場合にはそもそも土地活用できない可能性がある 市街化調整区域内にある土地は地目が「田」や「畑」等の「農地」になっている場合も多いですが、 農地を活用する場合には別に農業委員会へ申請し「農地法に基づく転用許可」を受ける必要 があり、そもそも転用許可が受けられず、活用できない場合があるため注意が必要です。 以下、それぞれの方法について解説していきます。 1-1. 建物の建築が必要のない土地活用を行う 土地活用には、大きく分けて下図のような4つのタイプと17種類の活用方法があります。 ←スマホの方は左右にスクロールができます→ 上記の中で、「定期借地」や「駐車場」・「ソーラー」等は建物の建築が必要でない土地活用であり、市街化調整区域においても行うことが可能です。 また、それらは建物が必要ないことから、「初期投資が少なくて済む」というメリットもあり、市街化調整区域の土地活用を考える上では、真っ先に検討したい活用方法です。 1-2.
市街化調整区域での建築には土地活用の方法や建築する施設によって様々な制限があり、国や自治体への手続きが大変です。駐車場経営のように建築のない土地活用であれば、手早く事業が始められます。この記事では市街化調整区域での土地活用を駐車場経営と比較、解説します。 市街化調整区域は駐車場経営で土地活用!