源泉徴収の見方～確定申告時や紛失の対応について
毎年確定申告をするときに書類に添付しなければならない源泉徴収票。会社が年末調整をしてくれるのであれば特に気にする必要のないことですが、確定申告をしなければならない人にとっては、保管や添付の手間がかかってしまい面倒です。 ここでは税制の変更によって2019年度の確定申告をするときの源泉徴収票の取り扱いが変わったことについて述べ、具体的にどのように確定申告の方法が変わったのかを説明していきます。 2019年分の確定申告における変更点を解説! 毎年財務省が税制を見直すことによって、確定申告の方法も時代に即したものに変化しています。とくに2019年度税制では、源泉徴収票の取り扱い方法が変わり、確定申告書類の注意点も発生しているため、確定申告を行う人は変更点をチェックしておく必要があります。 大きな変更点としては、源泉徴収票の添付が不要になったことが挙げられます。これまで確定申告をする際は職場などから受け取った源泉徴収票を持参して確定申告書に添付しなければならず、これが意外と面倒でした。 その他の変更点といえば、天皇の退位によって平成31年度は5月1日から元号が令和に変更されました。元号が変更されたことで書類もそれに従った内容へ修正されていますが、まだ「平成」が印字された納付書なども存在します。 2019年度の確定申告を行う際に、これらの変更点に対応することが重要です。 源泉徴収票が添付不要に!? 財務省は時代の変化に合わせて税制を毎年改正することで適正な税金を納付してもらえるよう、ルールを見直しています。とくに2019年度の税制の見直しでは、納税者の手続きを簡素化するために、確定申告の際に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。 今までは自営業者であっても会社員であっても確定申告する際は、源泉徴収票を必ず添付しなければなりませんでした。源泉徴収票を添付する必要があるということは、確定申告するまで源泉徴収票を自宅でしっかりと保管しておかなければならないということです。自宅で源泉徴収票を保管すれば、紛失の原因となったり保管場所を決めておかなければならなかったりと、いろいろ面倒なことが多くありました。 2019年度以降の確定申告では源泉徴収票の添付が不要となる代わりに、国税当局がほかの添付書類や行政機関の情報連携などで内容確認を行う流れとなっています。 元号の変更にはどう対応すべき?
源泉徴収票 確定申告 コピー
ここからは源泉徴収票を紛失した場合や会社が発行してくれない場合の対応方法について詳しく解説していきたいと思います。 まずは会社に相談!源泉徴収票の再発行を依頼しよう 源泉徴収票を失くした際は、源泉徴収票を発行している会社に連絡すれば再発行に応じてくれる場合がほとんどです。 源泉徴収票が再発行されれば直接会社に取りに行っても良いですし、遠方の場合は郵送してもらうことも可能です。このとき、切手を貼付した返信用封筒を用意しておくと、再発行側も気持ちよく源泉徴収票を送ってくれるでしょう。 どう対応すべき?源泉徴収票の再発行に応じてもらえない場合 会社によってはさまざまな理由によって源泉徴収票の再発行に応じないところもあります。 そのような事態が発生した場合は、国税庁のホームページにアクセスして「源泉徴収票不交付の届出書」を入手しましょう。この書類に住所や氏名、会社名や受け取った収入を正しく記載し、給与明細などを添付することで、税務署から会社へ指導が入り、再発行を促すことができます。 どう確定申告すべき?複数の源泉徴収票が発行されているとき 複数の会社から収入を得ている場合など、源泉徴収票が何枚も発行されているときは、どのように確定申告したらよいのでしょうか?
マイナンバー制度の導入で、税務署側で源泉徴収票を確認できるようになったため、令和2年分(2020年分)の確定申告から源泉徴収票の添付は不要となりました。詳しくは こちら をご覧ください。 源泉徴収票の確定申告への転記はどうすればいい? まずは源泉徴収票の記載内容を「第二表」に転記します。転記が終わったところでさらに「第一表」に転記して申告書全体を完成させます。詳しくは こちら をご覧ください。 源泉徴収票を失くしてしまったら? 源泉徴収票がなければ確定申告に必要な収入金額や源泉徴収税額のデータを記載できません。失くしてしまった場合には給与の支払者に再発行を依頼しましょう。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 確定申告に関するお役立ち情報を提供します。 確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。