東京都の受動喫煙防止条例を阻止すべくロビー活動している飲食店の皆さまはこちらです。条例が通っても絶対行かないようにしたい - More Access! More Fun
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飲食店や宿泊施設で受動喫煙対策をしたら最大200万円!受動喫煙防止対策助成金とは
?加熱式たばこは規制対象?しかし罰則はしない?何とも曖昧な位置づけです。実は、この受動喫煙防止条例の骨子が発表されたのは2018年4月20日だったのですが、6月4日の発表によると、加熱式たばこについては分煙すれば飲食店内での利用を認める方向で最終調整に入ったそうです。分煙という条件付きですが、加熱式たばこユーザーには明るいニュースになったはずです。 さて、肝心のVAPE(ベイプ)ですが、東京都の発表だけを見ても具体的には明言されておらず、規制の対象になるのか否かも分からない状態でした。というわけで、東京都福祉保健局保健政策部健康推進課へ直接電話をして、『ズバリ!VAPE(ベイプ)は受動喫煙防止条例の対象かどうか?』聞いてみました。 気になる回答は? VAPE(ベイプ)は受動喫煙防止条例の対象ではありません! なんと、東京都からVAPE(ベイプ)は条例の対象外だという正式な回答をもらう事ができました。もちろん、だからと言ってどこでも吸って良いというわけではありません、お店によっては紙巻きたばこ同様のルールで運用するところもあると思います。見た目は煙を吐きますので、見る人によっては不快に感じる人もいるかもしれません。ですので皆さん、今後もVAPEを吸う際は、ルール・マナーを守り周りに気をつかい楽しみましょう。 そしてこれを機に、紙巻きたばこ、加熱式たばこからVAPE(ベイプ)への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか?
1. 「スモークフリー」社会の推進が進められています! 小池都知事は、今月8日の記者発表の場で、2020年の東京オリンピック開催都市として 「スモークフリー」を打ち出しました。 無料相談フォームにて相談する 専門家ビジネスマッチングを希望 "タバコの煙が不快" "受動喫煙による健康被害が心配" "自分は吸っていないのに、タバコの煙を吸いたくない" 「スモークフリー」とは、タバコの煙のない、タバコの煙から解放された環境のことです。 こうした経験をしなくてすむ社会、つまり、どこに行っても空気がキレイな社会が「スモークフリー」社会です。空気がキレイな社会環境の推進が今後整備されていくと想定される中で、その活動を支援する助成事業についてご紹介していきます。 参考: 一般財団法人スモークフリージャパン 2. 東京都も方針決定!「受動喫煙防止条例」 東京都は、2020年の東京オリンピック大会にむけて、公共施設や飲食店などの屋内施設について罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を正式発表しました。 この「喫煙」に関しては、近年人気の〈電子タバコ〉と呼ばれる加熱式タバコも禁止対象となり、違反した喫煙者や施設管理者には5万円以下の過料を科すことを検討しています。 そもそも「受動喫煙」とは、他人が吸っているタバコの煙を二次的に吸いこんでしまう健康被害のことです。脳卒中や乳がん、気管支ぜんそくなど、受動喫煙に関連する疾病については以前から問題視されてきました。この条例が制定されることで、ホテルや職場、娯楽施設、飲食店などは室内禁煙となります。 ただし、喫煙室の設置は可能ですが、喫煙スペースは独立させる必要があり、飲食と一緒にたばこを楽しむことは禁じられることになります。もちろん例外もあり、ホテルや旅館の客室のほか、面積30㎡以下の小規模なバーやスナックなどで対応が難しい場合は禁煙対象外になりますが、大半の飲食店が禁煙の対象になる見込みです。 3. 「受動喫煙防止対策助成金」とは? 「受動喫煙防止対策助成金」とは、受動喫煙防止対策を推進することを目的としてできた助成事業です。 顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している飲食店、料理店または旅館を営む中小企業などを対象として、喫煙室の設置等の取組を行う費用の一部が助成されます。 参考: 厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金 4. 対象事業主の範囲 「受動喫煙防止対策助成金」は、すべての業種の中小企業が対象です。 次の(1)、(2)要件を満たす必要があります。 (1)労働者災害補償保険の適用事業主であること (2)下表のうち「労働者数」、「資本金」どちらか一方の条件を満たすこと 5.